レーザー照射にタコ揚げやワイヤー入りの風船飛ばし……。沖縄・基地周辺での米軍機への危険な迷惑行為は、なぜいまだ看過され続けているのか。この活動を”ささやかな市民活動”と擁護してきた琉球新報が、「世界最強の米軍の機体はレーザーや、風船で墜落するほど脆弱なのか」などと開き直りとも受け取れる記事を報じ、ソーシャルメディア上で物議をかもしている。

<金口木舌>県民を愛していますか:琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-717009.html

同紙は今月2日に米国・国防総省で行われたネラー海兵隊司令長官の会見で普天間飛行場の安全確保について「周辺住民がレーザーを照射したり、飛行経路でタコや風船を飛ばしたりしなければ(安全に)役立つ」と発言したことを受け、「相次ぐ事故で県民を危険にさらしながら、市民の抗議行動をやり玉に挙げるのは良き隣人のやることではない」と厳しく非難。さらに「過去の墜落や部品落下などの事故は米軍自身のミスなどによるものだ。再発防止や原因究明を徹底しないまま飛行を再開しておいて、隣人に責任転嫁するのは傍若無人が過ぎないか」と疑念を呈したのである。

もちろん米軍の墜落および不時着事故や部品落下など原因を究明することは、日米両国政府の責務である。だが、それが犯罪スレスレの迷惑行為を正当化する理由にはならない。過去に逮捕者すら出している、活動家らのデモを悪意なき市民の抗議と位置づけて良いものなのか。そもそも「オスプレイの墜落が心配」とデモしているはずなのに、事故につながりえるレーザー照射やタコ・風船飛ばしで抗議するのは本末転倒以外の何物でもない。

基地反対派からは、タコや風船でヘリや航空機に危険があるのかという声もあるが、鳥がエンジンの空気吸入口に吸い込まれる事故も多い。国内の民間機だけでも、エンジン損傷などで空港への引き返すことで発生した損失は毎年数億円程度にものぼるといわれる。「法的に問題がない」ですまされることではないのだ。レーザー照射にいたっては、今月3日にも、アフリカ東部ジブチで米軍機の操縦士が中国軍からレーザー照射を受けて、2人が負傷したという国際問題があったばかりである。

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