厚生労働省が30日に発表した人口動態統計（速報値）で、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人だったことが明らかになった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回ったという。この日、毎日新聞によって『22年上半期の出生数38万人　初めて40万人を下回り過去最少』とした記事が報じられると、Twitterでは「過去最少」がトレンドワードに、「上半期の出生数38万人」がトレンドトピックに急上昇した。

厚生労働省の人口動態統計によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2～6月の5カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった21年上半期（40万5029人）より2万87人減で、今年に入って少子化がさらに加速。22年の1年間を通じた出生数は過去最少を更新する可能性があるという。

新型コロナウイルスの影響で、出口の見えない感染防止対策や長期化によって「産み控え」となり、少子化に拍車をかけていることが考えられるが、新型コロナウイルスやそれに伴う経済停滞、さらには政権与党と新興宗教の密接なつながりなど、暗いニュースが世相を覆うが、さらに日本の将来を悲観させる知らせにネット上は阿鼻叫喚の光景が広がっている。

報道後に「過去最少」と「上半期の出生数38万人」がトレンド入りしたTwitter上では「コロナ対策で死亡者以上に子供を減らせましたとさ」「産み控えでなく、収入が無さ過ぎて結婚できない人が多すぎ」「所得倍増して片一方が子育て専念できるくらいでなきゃ出生率上がんないんじゃないかな」「出生数過去最少…高齢化世界一…日本終了」「日本終了はもう確実。自衛するなら今のうち」「日本マジで終了のお知らせ？ この子たちが20才の時、いったいどんな社会になってるんだろう？」「この国への不信感、無意識的にジャブのように効いてますね。未来なき国で子孫は残せない。それはもはや本能」「コロナで産み控えなどいう、一時的な生易しい現象ではない。老人を超優遇する歪みきったバラマキ福祉政策による、若者の貧困化と無気力化が主因である」「日本人は残念ながら絶滅するのかな。これだけ子供が減っているのに少子化対策をしない、高齢者優遇予算の見直しをしない政府に呆れるしかありませんね」など、さまざまな意見が寄せられていた。

政府は、23年4月に発足する「こども家庭庁」を中心として少子化対策に当たるとしているが、その効果を疑問視する声も多い。