米国会下院議員の共和党議員ウォーレン・デービッドソン氏と民主党議員ダーレン・ソト氏は、仮想通貨などのデジタル資産を有価証券の定義から除外する法案を下院へ提出したことが、20日、明らかとなった。

この法案は「トークン分類法 2018」とよばれるもので、1933年の証券法や1934年の証券取引法を改正し、デジタルトークンを有価証券の対象外とすることが明記されている。同法案では、提出の目的について「SEC（証券取引委員会）が公開鍵暗号法で保護されたデジタルユニットに関して、一定の規則変更を制定することを指示する。個々の退職後に保有されている仮想通貨の課税を調整し、仮想通貨の交換に対する免税を提案し、仮想通貨の為替取引の売買によって得られる利益に対して、課税免除を最小限に抑えることを目的とする」と記されている。

現在、アメリカでは仮想通貨に対する明確な規則が定められておらず、以前から仮想通貨やICOが有価証券であるか否かについて議論を呼んでいた。今回の法案の提出は、アメリカの仮想通貨やデジタル資産に対する明確な規制に向けての第一歩になったと言える。