EDITORS VISION

2018.08.16

学校法人「森友学園」籠池泰典前理事長（65）と妻・諄子氏（61）の長男・佳茂氏（36）がこれまでの発言から一転、「安倍晋三総理に謝罪したい」と発言していることが話題となっている。そしてさらに、大転換ともいえるこの言動を大手メディアが一切黙殺している事実にweb上のネット世論が騒然としている。

同氏がこれまで両親とともに政権批判を繰り返していたのはご存知の通り。彼はTwitterでも「二人（※拘留が続く両親）は元来権力に敵対してきたのではない。寧ろ逆だ。二人は国を信じ応援してきた。その二人が国家に弾圧され続けている。此だけでも他の事件とは違う」（2月21日）などと発言し、その声をリベラルメディアは政権批判のため利用してきた。

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千葉麗子

2018.08.15

「謹んでお伝えいたします。

畏（かしこ）きあたりにおかせられましては、この度詔書を渙発あらせられます。畏くも天皇陛下におかせられましては本日正午、おん自ら御放送遊ばされます。洵（まこと）に恐れ多き極みでございます。国民は一人残らず、謹んで玉音を拝しますように」

1945年（昭和20）8月15日の朝。日本放送協会はラジオを通じ、正午に天皇陛下の玉音が放送されると2度報じました。そしてその知らせは直ちに隣組を通じて各地域に伝えられ、職場も含め日本全国津々浦々にまで行き渡ります。

当時、各家庭にラジオ受信機なんてありません。「一体何の発表があるのだろう？」と、それでも全国民はラジオのある場所に集まり、姿勢を正し座してその時を待ちます。

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孫向文

2018.08.14

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

8月7日、アメリカ国会は、一帯一路の参加国を対象に、IMF（国際通貨基金）で貸し付けすることを禁止しようとする草案を発表しました。今回は米国共和党・トランプ政権の英断を解析します。

2015年、中国政府は中国主導のアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）を立ち上げました。これは、日米主導の国際通貨基金「IMF」と対抗する世界金融組織です。

当時、日本の元首相・福田康夫（82）、鳩山由紀夫（71）や左派層の政治家・辻元清美（58）、志位和夫（64）やメディアの『東京新聞』、『毎日新聞』や『朝日新聞』が一斎に、日本もAIIBに参加しよう、とゴリ押ししました。当時、私は以下のコラムを寄稿して、AIIBの正体を暴いて左派層を猛烈批判しました。

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田中秀臣

2018.08.13

石破茂氏が自民党の総裁選に立候補を正式に表明した。自民党の総裁はそのまま日本の総理大臣になるだろうから、この総裁選は政治的に重要なだけではなく、日本経済の行方にも極めて重大だ。

石破茂氏の憲法観、安全保障の見解などは、最近出版された『政策至上主義』（新潮新書）にまとめられている。もちろん経済政策についての見解も明瞭に述べられている。すでに筆者は何度か石破氏の経済政策について、それが基本的に日本の経済停滞の対処法について極めて深刻な誤認をしていること、端的にいえば積極的な金融緩和政策への否定的評価を中心に問題視してきた。

この『政策至上主義』の議論を読んでも、石破氏の認識には基本的な変更はないようである。ただしより鮮明になっているのは、アベノミクスの成果を一定程度認めるというスタンスを採用していることである。

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EDITORS VISION

2018.08.09

沖縄県知事・翁長雄志氏（67）が8月8日夜、浦添市の病院で死去した。4日には同県の謝花副知事と面会し、辺野古の埋め立て承認撤回を誓ったばかりだったという。その後、かねてから進行していた膵臓がんが肝臓に転移し、意識が混濁する状態が続いていたようだ。

翁長氏の政治信条への賛否はさておき、その約3年9カ月にわたる知事在任期間の一貫した反米・反国政の取り組みは真摯たるもの。15年には国連人権理事会で演説、今年3月には新基地建設反対を訴え訪米するなど、知事としての行動力は国内外に「沖縄問題」を認知させる契機として余りあるものだったと評価したい。

だが、そんな故人の死を、冒涜するかのような「利用」が、SNS、さらに大手メディアにおいてもなされていることが残念でならない。

知事の死が報道されて以降、左派のアカウントに多く散見されたのが「安倍（晋三首相）に殺された」という書き込みである。

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