やまもといちろう

2018.06.22

かねてから問題視されていた仮想通貨取引大手、ビットフライヤー社やQUIONE社など、5社に対し、金融庁が業務改善命令を出す方向であるというニュースが日経新聞に掲載されました。その後、今日22日朝になって、具体的な業務改善命令が出て憶測が広がっています。

実際には当局筋の方針として「いきなり営業停止処分とするべき事案とも見えるが、それを行うと経営が立ちいかなくなり一般消費者など口座開設者の資産が守れないため、業務改善命令で経過措置を踏むことにした」と説明しており、ビットフライヤー社以下各社の対応をついては厳しく求めていくものと見られます。

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渡邉哲也

2018.06.22

このところ、大手芸能事務所のタレントの不祥事やテレビ局、広告代理店の不祥事が連日報じられている。これはレガシーメディアの弱体化と衰退を象徴するものであるといえる。日本のレガシーメディアは、一種の護送船団ともいえる強固な構造をもっており、世界でも稀に見る閉鎖社会であった。しかし、今、これが壊れ始めているわけである。

日本のレガシーメディアは、新聞、ラジオ、テレビと地方系列局という同じ資本に連なる縦糸と大手広告代理店、大手芸能事務所、制作会社、記者クラブというメディアを横断する横糸により、非常に強固で独占的な環境を維持してきた。これこそが日本最大の既得権益であり、言論の自由や報道の自由の最大の障壁になってきたわけである。

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田中秀臣

2018.06.21

安倍政権の最大の問題点は、財政の緊縮政策のスタンスを捨てきれないことにある。財務省が司令塔になり、それを増税政治家、増税マスコミ、増税志向の経営者などが支える「増税教」団が、この緊縮政策の背景にある。

特に財務省は、これだけスキャンダルや事実上の国家的犯罪（文書改ざん）を引き起こしても本格的な組織改革の声さえみられない、異常な特権組織である。この財務省が中心に動いて日本の経済政策もコントロールしようとしている。閣議決定された「骨太の方針」は、日本の経済政策の在り方を決める重要な文書だ。そこには消費増税を利用した「財政再建」の新しい目標が強く明記されている。つまり増税と政府の「ムダ」をなくす緊縮政策が中心である。

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千葉麗子

2018.06.20

皆様はじめまして。チバレイこと千葉麗子と申します。ご縁を頂き、今回よりNEW'S VISIONでの連載を始めさせていただく事になりました。拙い文章ですが、どうぞお付き合いくださいませ。

先月末。16歳でデビューの為に郷里・福島から上京し、30年近く住み慣れた東京から、九州・福岡県に移住して参りました。雄大な大自然、海も山も10キロ圏内という糸島市に。新鮮な海の幸と山の幸、しかも安い！　東京都渋谷区では考えられない価格と量に驚く日々なのです。

良く晴れた日、海を見ながらお茶をしてた時に遥か彼方に島影（？）発見！　「壱岐島だよ」と教えて貰いました。ん？　「壱岐・対馬」の壱岐？　目視出来る距離なの？　その先には対馬？　更には朝鮮半島…からの大陸……。一気にリゾートな気分はお仕舞い。

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EDITORS VISION

21時間前

ビットコイン（BTC）は23日、74万円前後で取引されていたが正午過ぎから急落し現在の取引価格は68万6560円で前日から2.30%下落した（記事執筆時）。

イーサリアム（ETH）は、5万2879円で2.42%下落。ビットコインキャッシュ（BCH）は8万5039円で4.06%下落。（XRP）は54.40円と3.73%下落した。

仮想通貨市場はしばらく横ばいの状況だったが、22日の午後に国内大手「ビットフライヤー」に金融庁から業務改善命令がでたことがマスコミ各社に報じられたことが要因か午後16時過ぎくらいから総じて下落している。6月16日以来、この1週間でビットコインは68万円から74万円のレンジ相場で取引されている。

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