千葉麗子

2018.10.19

我が国の自衛艦に対して、事実上の旭日旗の掲揚自粛を申し入れてきた韓国政府。これに対し、日本国政府と防衛省は韓国主催の観艦式への参加中止という結果を以て応えました。日本の参加なき国際観艦式は、去る10月11日から韓国・済州島で予定通り開催されました。

「軍艦旗掲揚の自粛要請」という、国際法上のルールを無視した無礼な要請に対し、日本以外の参加国が一体どんな対応で臨むのか？　当初から注目していたのは私だけではなかったはずです。

結果として……当然といえば当然のことながら、韓国は改めて国際社会に持ち前の非常識さをアピールし、次いでに大恥をかくことになったわけです。ところが当の韓国、流石に我々の斜め上をいっているようで、「日本を排除した！」と大喜び、拍手喝采といいますから付ける薬が無いとはこのことかと、一人病院のベッドで思案しています(笑)！

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孫向文

2018.10.19

「中国国家安全局」という言葉をご存知でしょうか。中国の国家安全に危害をくわえる「外国の勢力」を監視、対処する公安組織のことです。今日は、この「国家安全局」が日本の主権を侵害している事件をいくつか紹介します。

10月25日、安倍首相は再び訪中を決めました。今回は、なぜか中国メディアが過去の姿勢とはガラッと変わって、安倍首相を歓迎する姿勢を示しています。しかし、日中関係は急に接近するのは背景があります。中国は泥沼化する米中貿易戦争のため、やむをえず日本との貿易を深め、米中関係で損害した部分を埋める「用日」をしているにすぎないのです。

懸命な日本企業は今年に入り、旭化成が中国工場を日本に戻すことを決め、三菱・日東電工・コマツが日本もしくは東南アジアへの移転を計画していました。

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生田よしかつ

2018.10.18

祝！　豊洲新市場開場！ってことで、皆様ご存知のようにスッタモンダの挙句、当初の予定より遅れること約2年。平成30年10月11日大安吉日に東京都中央卸売市場豊洲市場がスタートを切った。

一貫して移転を推進してきたオレとしては感無量でぇ…と言いたいところだったが、なんとっ開場に際してまで、性根の腐っちまったメディアどもは豊洲新市場ネガティブキャンペーンを繰り広げやがった。

石原都政時代から議論しつくして腐りかけているような地下水話を持ち出し、やれ安全なのか？使い勝手はいいのか等々、中でこれから働く我々にとって大きなお世話ということまで取り上げだした。

そしてあろうことか、もうすでにSNS界隈では「デマノミスト」という異名をとっている方の意見を並べ立て、豊洲新市場のアソコが駄目だ、ココが使えないと吹聴して回っていた。

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EDITORS VISION

2018.10.19

大阪市の吉村洋文市長（43）が、東京・港区の南青山に建築が予定されている児童相談所やDV被害者を一時保護する母子生活支援施設「（仮称）子ども家庭総合支援センター」の建設に反対する声が問題となっている騒動について持論を展開した。

さまざまな著名人らがこの反対の声に対し苦言を呈したり問題点を指摘している中、吉村市長も16日にツイッターを更新。「同じことを大阪市でも経験した」とコメント。大阪市では16年の12月、大阪市北区のタワーマンション内の設置が予定されていた児童相談所開設計画を住民の反対により撤回していたが、吉村市長は「児相は迷惑施設じゃない。社会で必要な施設なんだ」と断言した。

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田中秀臣

2018.10.14

「政府の借金は1090兆円近くで、国民一人当たり約860万円で危機的状況である」というマスコミや識者は多い。私が消費増税を反対し、また積極的な財政政策（もちろん金融緩和は大前提）を主張すると、「田中の言うようにすれば財政が破たんする」というトンデモな人たちを見かけて驚いてしまう。

たぶんその人たちは、最低でも２つの点を理解していないと思う。１）日本銀行や政府関係機関を含んだ広義の政府部門で考えていないこと、２）　「借金」しか見ずに政府の資産をまったく無視していることである。

財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF（国際通貨基金）は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。

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