金融庁は4日、2019年4月～6月までの間に寄せられた、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況などを公開した。同資料では、暗号資産（仮想通貨）等に関する相談は、494件と、前期比から50件減少したことが明らかとなった。

仮想通貨等に関する相談を要因別にみると、個別取引・契約の結果に関するものが218件（44％）、一般的な照会・質問に関するものが152件（30％）等となっていると報告しているほか、仮想通貨交換業協会等の業界団体を紹介した相談等は37件あったとしている。

また、具体的な相談事例として、「仮想通貨の購入を勧誘されているが、信用できる業者か教えてほしい」、「仮想通貨交換業者との間で個別のトラブルがあった場合、どこに相談すればよいか」という2つの事例を挙げている。

さらに、こうした相談事例に対し、アドバイスも掲載している。一つ目の事例に対しては、取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるかを確認するように呼びかけているほか、登録業者が取り扱う仮想通貨であるからといって、リスクがないということではないので注意するよう警告している。二つ目の事例に対しては、仮想通貨交換業者との間で解決が図られない場合は、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会に相談するよう呼びかけている。