一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）は11日、オープンソースプロジェクト「Content-Ethereum（C-ETH）」の支援事業開始を発表した。

C-ETHは、コンテンツを対象とするNFT（非代替性トークン）にフォーカスしたデータモデルを採用している。具体的には、著作権等のコンテンツに関連する権利と、当該権利に関する契約情報の取り扱いを考慮したプロジェクトで、権利や契約に関する包括的な機能を有するERC721型NFTの論理データモデルを有し、パブリックに広くデータが開示されたオープンなブロックチェーンだという。また、マイニングが不要なため環境にやさしく、暗号資産（仮想通貨）の発行もないようだ。

今回、JCBIの「Content-NFTについての考え方」に沿った設計思想を有していることから、同プロジェクトの支援に取り組むようだ。C-ETHのGitHubのレポジトリの管理支援、メインネットとサブネットを共同で運用するコミュニティの運営支援、C-ETHのユーザーに必要となる利用環境の提供支援を実施する。

JCBIは、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムで、コンテンツに関わる企業のほかに官公庁も参加している。会員企業には、電通グループや博報堂、エイベックス・テクノロジーズ、凸版印刷など23社が加盟している。会員企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発でき、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することで、新たなビジネスの共創を進めることが可能だという。JCBIは今後、NFT領域に限らず、広くコンテンツ業界の発展に資するさまざまな公益的な事業を推進してくようだ。