警察庁は、仮想通貨の取引の流れを一括で把握できるシステムを導入する方針を固めたことが30日、日経新聞の報道により明らかとなった。同システムは、不正やマネーロンダリング（資金洗浄）など仮想通貨に関する犯罪の捜査に役立てるようだ。

これまで仮想通貨に関する犯罪には複数の口座を介した取引が多く、捜査では膨大な記録を辿らなければならなかったが、このシステムにより取引履歴を追跡しやすくなるという。サービスの対象はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要通貨に限られるが、来年度より、警察庁をはじめ警視庁や大阪府警などで利用できるようにするとみられている。

仮想通貨に関する犯罪にいたっては、消費者庁が28日以降、「専用のアプリやタブレット端末を使えば、仮想通貨を獲得する手段の一つ『マイニング（採掘）』で月30万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者について注意を促しており、引き続き規制が強化される方向へ進んでいる。