DMMグループ傘下で仮想通貨取引所を運営するDMMビットコインは、18年3月期（17年4月～18年3月）の営業損益が3.19億円の赤字であったことが5日発表された官報の決算公告により明らかとなった。

DMM.comは、昨年12月「東京ビットコイン取引所」を「DMM Bitcoin」と商号変更し、今年1月11日より仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」にて取引サービスを開始した。このため、今回の決算にカウントされるのは実質1月11日～3月31日の3ヵ月弱ほどの期間ということになる。

競合の仮想通貨取引所GMOコインを運営するGMOフィナンシャルホールディングスは、10月26日に実施された第3四半期（2018年1月～9月）の決算説明会において、社長の鬼頭弘泰氏が仮想通貨事業について「収益が出せる体制になった」と発言したと報じられている。

ただし、GMOインターネットは8月9日に発表した18年第2四半期決算で、自社で行うマイニング事業に関しては赤字となったため、従来の自社マイニングやクラウドマイニングといったマイニング事業を推進する方針から、マイニングマシンの販売を強化する方針へと方向転換することを明らかにしている。

ただしハッシュレート（マイニングのパフォーマンスを表す指標）は継続して拡大する方針のようで、昨日GMOインターネットが発表した10月度仮想通貨マイニング事業の月次報告ではハッシュレートは674PH/sと、前月の479 PH/sから上昇しているほか、マイニングによって報酬として得るビットコイン（BTC）も前月比16％の上昇を見せている。