ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を行う団体「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」は23日、2020年2月より、日本発グローバル・ステーブルコイン（法定通貨を裏付けることなどにより、価格の変動を抑えた安定通貨）の実装を目指す「ステーブルコイン部会」を新設すると発表した。
BCCCは2017年7月、円とペッグされた暗号資産（仮想通貨）「Zen」を発行し、約半年間にわたる社会実験「Zen 第1フェーズ」を実施したという。実験は「Zen」の発行総額約8.5億円、BCCC加盟企業約10社が参画し実施された。この結果、『対円為替においてビットコインが約2,000％の変化をする中でZenのボラティリティは20％以内に抑えられるなどの実験結果が得られた』と報告している。
BCCCは、最近では、フェイスブックの独自通貨「Libra」や中国政府による「デジタル元」などの発表を背景に、『企業やアンバンクト（銀行口座がないため、銀行などの金融サービスを利用することができない人）の決済用途における仮想通貨として「ステーブルコイン」への注目度が高まっている』と指摘。
新たに設立する「ステーブルコイン部会」では、社会実験「Zen 第1フェーズ」を踏まえ、日本国内および世界で流通することのできるステーブルコインについての研究・検証を行うという。設立日は2020年2月3日を予定しており、その後、半年をめどに日本円および世界の主要通貨に対してステーブルとなる仕組みを策定し、実装期間を経て最大30社での企業間決済実験を実施する計画を明かしている。
同部会の部会長は、本人確認、KYCサービス「Authkey」等を手がけるカレンシーポートの代表取締役CEOである杉井 靖典氏、副部会長はマネーパートナーズグループのマネーパートナーズソリューションズ代表取締役社長の小西 啓太氏の就任を予定しているもよう。発起企業としては、上記2社のほか、アステリア、カイカ、さくらインターネット、PwCあらた有限責任監査法人などを挙げている。