インターネットイニシアティブを筆頭株主とする暗号資産（仮想通貨）取引所ディーカレットは7日、大同生命保険と7月7日より、デジタル通貨に関する実証実験を開始したと発表した。

今回の実証実験は、参加者がスマートフォンアプリでデジタル通貨を保有し、物品購入や、スマートコントラクトによる自動積立等を行うことで、デジタル通貨やブロックチェーン技術の生命保険業への応用可能性を検証するというもの。

同実験では、大同生命保険が、ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を用いて自社ブランドのデジタル通貨を発行するという。デジタル通貨の有効期間は2020年7月～8月の約2カ月間。大同生命の役職員約100名程度が参加し、スマートフォンアプリでデジタル通貨を保有し、参加者に限定した範囲で利用するとしている。

デジタル通貨は、具体的には、物品購入や、日々の歩数など健康活動の成果に基づく自動積立のほか、募金とりまとめ者による集金など社会貢献活動にも活用するもよう。これらの取り組みを通じて、デジタル通貨の発行から利用までの一連の事務運用等を確認し、保険料収納、保険金の支払いなど実業務への応用可能性を検証すると伝えている。さらに、同実験で使用するブロックチェーンを両社で共同構築し、相互運用性など技術的な課題の洗い出しを行うとしている。

なお、大同生命は2019年7月にディーカレットに出資している。今回の実証実験は協働による取り組みの一環である。両社は、『今後も、デジタル通貨等のテクノロジーの活用を通じ、より利便性の高い生命保険の実現を目指していく』との意向を示している。