インターネットイニシアティブを筆頭株主とする暗号資産（仮想通貨）取引所ディーカレットは5日、2020年3月に、関西電力と、デジタル通貨に関する実証実験を実施したと発表した。

同社は『電力業界における電力供給システムは、従来の大規模集約型から、個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にある』として、『将来的には、プロシューマーと電力消費者との間で、専用のプラットフォームを介し、電力が直接取引（P2P取引）される可能性がある』との考えを示している。そこで、デジタル通貨を用いて、プロシューマーと電力消費者のP2P取引と同時に発生する決済処理の自動化について実証実験を実施したという。

実証実験では、同社が構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行。電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認することができたとしている。

今後、同社はプラットフォームの事業化を目指しており、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を増やしていく予定と伝えている。