日立製作所は12月28日、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labと、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表した。ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指す。

同社は現状の物流業界について、「ドライバー不足や労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速し、アナログ中心の管理をデジタル化する機運が高まっている」と指摘。本実証実験を通じて、「物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現する」と伝えている。

実証実験には、関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加する。「発注、納品、支払に関わるやり取り」に対して、PCやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化し、その受容性を検証するという。また、ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューを実施するとしている。

今後について、日立は、金融以外の業種とのサービス連携も含め、幅広い展開を検討していくとの意向を示している。また、みずほは、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化に向け検証を実施し、2021年度内のサービス開始を目指すと伝えている。