フィデリティ・デジタル・アセットは、機関投資家からの暗号資産（仮想通貨）サービスへの需要が引き続き強いことから、人員を約70％増やすことを計画していると、ブルームバーグが報じている。

同社のトム・ジェソップ社長がブルームバーグに語ったところによると、同社はダブリン、ボストンなどの各オフィスで従業員を雇用するようだ。ジェソップは、「パンデミックが始まったときに加速したビットコインへの関心を考えると、この分野にとって昨年は本当に画期的な年だった。ビットコイン、イーサリアム、その他のデジタル通貨へのアクセスを求める機関投資家の需要は高まる一方だ。」と述べている。ビットコイン以外の新しいプロジェクトにも注目が集まる中、特にイーサリアムへの関心が高まっているため、イーサリアムの需要を先取りしたい考えも述べたようだ。

そのほか、午後や週末に終わる伝統的な金融取引とは異なり、できるだけフルタイムで暗号資産取引を提供しようと考えているようだ。同社の初めの顧客は、ファミリーオフィスやヘッジファンドに集中していたが、現在は資産クラスとして暗号資産を保有したいと考える退職基金や企業にまで拡大しているようだ。

フィデリティ・デジタル・アセットは、ビットコインのカストディ、トレーディング、その他のサービスを提供している。ビットコインの保有や取引だけでなく、ブロックチェーンの新興企業であるBlockFi Inc.との提携により、機関投資家の顧客がビットコインを現金融資の担保として差し出すことを可能にしている。