米リップルは9日、2022年に提供開始予定の企業顧客向けの新たなソリューション「Ripple Liquidity Hub」を発表した。
企業が暗号資産（仮想通貨）市場から仮想通貨を簡単かつ効率的に調達するための新しいサービスになっているという。企業向けに構築された暗号資産流動性プラットフォームとして、市場内の深い流動性にアクセスする可能性を広げるようだ。
企業は、Ripple Liquidity Hubを使用して、顧客に対して様々な取引所で仮想通貨を最適な価格で購入、売却、保有する機能を簡単かつシームレスに提供できる。同サービスにより顧客は、マーケットメーカーや取引所、店頭取引（OTC）デスク、将来的には分散型取引所（DEX）などに、アクセスできるようになるという。
リップルは約2年間、オンデマンド流動性（ODL）製品の一部として、Ripple Liquidity Hubを社内の流動性管理に活用し、数百万件、数十億ドルに相当する取引を支えてきた。この経験を活かし、一般提供開始時点では、BTC、ETH、LTC、ETC、BCH、XRPをサポートする。今後はさらに多くのトークンにも対応し、将来的にステーキングのサポートなどの追加も予定している。
最初のパートナーとして、米国で初めてビットコインATMのライセンスを取得し、米国内に数千カ所の拠点を持つCoinme社が発表された。Coinme社は当初、Liquidity Hubの基盤技術を利用するが、同サービスの提供開始後に追加機能を活用する予定とした。
リップルの公式ブログでは、消費者によるデジタル資産の取引を通じて流動性をサポートする取引所は数多くあるが、企業の参加なくして仮想通貨のさらなる普及は実現しない、と述べている。今後は、全世界数百社の顧客だけでなく、仮想通貨に対応するためにサポートが必要な金融機関、銀行、フィンテック、企業に同サービスを提供していくようだ。