米決済大手Visaは8日、グローバル・クリプト・アドバイザリー・プラクティスの立ち上げを発表した。同サービスは、Visaコンサルティング＆アナリティクス（VCA）内で提供されるようで、クライアントやパートナーの暗号資産（仮想通貨）関連の事業を支援する。

具体的には、顧客の獲得や維持を目的とした金融機関、NFTの導入を検討している小売業者、デジタル通貨の導入を検討している中央銀行などに対して、暗号資産エコシステムを理解してもらうように様々なアドバイスを行う。

Visaは、8つの市場（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ドイツ、香港、南アフリカ、英国、米国）の6,000人以上のクライアントを対象に調査を行った。この調査では、回答者の約3分の1が投資手段または交換手段として、仮想通貨に直接関わったことが明らかになったという。また、世界的に見ても、調査対象となった仮想通貨所有者の40％近くが、今後1年以内に主要銀行を仮想通貨関連商品を提供する銀行に変更する可能性が高い、または非常に高いと回答したようだ。

欧州Visaの副CEOであるAntony Cahill氏は、「暗号資産はお金の動きとデジタル所有権の技術的な変化を表している。消費者が投資へのアプローチや銀行の場所、お金の未来に対する考え方を変えるにつれ、全ての金融機関は暗号資産戦略を必要とするでしょう」と述べた。