食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開している株式会社エデンレッドジャパン、個人事業者や中小企業などをサポートするフリー株式会社、家事代行サービスの株式会社ベアーズの３社がプロジェクト「#第3の賃上げアクション2025」を始動した。

「第3の賃上げ」とは、福利厚生を活用して従業員の実質手取りを増やすこと。例えば、チケットレストランを飲食店などの加盟店で使用すると、従業員が支払う食事代を半額にできる。このサービスを活用することで、従業員の実質手取りがアップするのだ。また、第３の賃上げには企業の税負担を抑えられるというメリットもある。

今回の「#第3の賃上げアクション2025」は、大企業と中小企業の賃上げ率の格差もあり、昨年12月にエデンレッドジャパンが行った調査において上がった「2024年に行われた賃上げは、家計負担の軽減につながっていない」という声を受けたもの。「第３の賃上げ」の定義に家計の負担軽減と暮らしの向上を実現する福利厚生も追加して、中小企業の働きやすさや稼ぐ力の底上げを目指す。

１月29日（水）に都内で行われた発表会では、フリー株式会社の福利厚生チーム事業責任者の相澤茂氏が登壇し、同社が行なっている取り組みについて解説した。

フリーが行なっている「freee福利厚生」は借上社宅制度の導入と運用をサポートするサービス。このサービスによって企業はコスト負担ゼロで従業員の実質手取りを増やせる。

毎月の支出の額が大きい家賃からということで住居の支援を手掛けたが、フリーは次に生活出費に関するfreee福利厚生ベネフィットサービスもスタートさせた。これは２ヶ月に1度従業員にコンビニなどで使える500円ギフトを配布するというもの。合わせて、家族も使える優待サービスもあり、家計の負担を減らすことができる。

株式会社ベアーズの社長室Well-being推進チームの赤荻未加氏は、同社の参画理由などについて解説した。家事代行サービスの日本での先駆けとも言えるベアーズ。赤荻氏は共働きでも実際に家事の多くを負担しているのは女性であり、女性の管理職が少ない原因は仕事と家庭の両立の難しさ、性別による役割分担の意識の根強さにあると指摘。

こうした状況において企業は結婚、育児、介護などのライフイベントとキャリアのサポートが求められていて、そのためにも暮らしの福利厚生を充実させることが急務と赤荻氏は語った。

ベアーズの福利厚生サービスを活用すると、ベアーズと企業が法人契約を結び、従業員は企業から受け取った補助金を使うことでお得にベアーズのサービスを活用できる。サービスの活用により、ライフイベントとキャリアの両立が可能となり、企業としては従業員の離職を防げるのだ。

サービスを活用している３社の賛同企業の担当者も加わり、トークセッションも行われた。そこでは福利厚生の活用は、「どう働いてほしいか」「日々の暮らしをサポートしたい」といった会社にとって従業員への想いを表現する側面もあるという指摘も行われた。人手不足で人が企業を選ぶ時代であり、福利厚生がより重要になっていると語られてセッションが締めくくられた。

第3の賃上げは企業に浸透しつつあるが、エデンレッドジャパンではサービスをより広めるため、チケットレストランを２ヶ月間無料で利用できるキャンペーン『従業員の生活支援に「第3の賃上げ」導入応援キャンペーン』を開始。福利厚生の導入を通じて、より働きやすい社会が広がることを目指す。