こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

2015年の新語・流行語大賞に「爆買い」という言葉が入賞し、訪日中国人の観光客を形容する言葉としてポピュラーになりました。しかし、2016年に入ると、その「爆買い」は一転、一人当たりの消費が減少してきました。いったい、何が起こっているのでしょうか。

2018年6月1日の中国共産党機関紙・環球時報によると、フランスのテレビ第二局が中国人観光団体による、ルーブル美術館の入場券のシステムを悪用する行為が横行している現状を報道しています。

【一枚のチケットで七人も入場？もはや詐欺！フランス人に中国人からの観光収入が入らない（原文は中国語）】

http://world.huanqiu.com/exclusive/2018-06/12137456.html

2018年6月1日　環球時報

ルーブル美術館の入場システムは、当日であれば再入場が何度でも可能です。さらに、入場券に使用済みの印をつけないので、ここに中国人が目をつけてしまったのです。その手口は、最初に100人以上の観光客を入場させた後に、その入場券を別の団体客に渡して入場させ、さらに同様の手口で次の団体も入場させる、といったものです。

このような手口を繰り返し、わずか100枚弱の入場券で、一日に1000人をも超える中国人がルーブル美術館で鑑賞させるという悪行を成し遂げています。もしかしたら、中国人観光客たち自身は、このような手口によって入場していることを知らず、中国の旅行会社がこの「ズル」を繰り返すことでコストダウンを図っていることも、大いに考えられます。

この中国人の「ズル」によって、ルーブル美術館では1年間で100万ユーロの損失を計上しました。追い打ちをかけるように、館内は中国人で溢れかえり、とても美術館賞をする雰囲気ではない、というイメージダウンにまで陥ったのです。

現在、この入場システムは再検討されていますが、そのせいで今度は、中国人以外の観光客や現地のフランス人まで再入場ができなくなる「巻き添え」を食らう羽目になりました。中国人が自由な民主主義国家の自由な制度を利用し、「破壊」すると、関係のない第三者まで被害が及んでしまうのです。

欧州の多くの観光地には、さらに緩い入場制度のある美術館や博物館があります。例を挙げると、一か月の期間入場回数無制限のもの、さらには三か月以内有効のものもあります。そのような制度を悪用する中国人たちは、民主主義国家の観光施設に経営破たんの危機をもたらしうる、招かれざる客の「バッタ災害」のようです。



■中国共産党が観光客マナーを批判する意外な背景

日本人の皆さんからすれば、なぜ中国共産党の機関紙が中国人観光客のマナーについて批判しているのか、疑問に思われるでしょう。実は数年前から、中国政府は世界中を旅行する中国人のマナーの悪さにお手上げ状態になり、海外旅行中の中国人の違法行為を記録し、素行不良の多い者を渡航禁止にするという対策をとっています。

その背景にあるものは、「中国人のメンツ」を保つためといったこともありますが、年々増えている中国人の海外での消費がもたらした、中国「内需」減少を食い止めるという意味を持ち合わせています。表向きは体裁がよく聞こえる政策に見えますが、裏では中国人の「がめつさ」の意味も包括されていることを、知っておくとよいでしょう。

では、中国人はこのような「がめつさ」は一体、どこからくるのでしょうか？

中国大陸は、数千年以上、一度も民主主義政権を実現していません。その独裁政権が当たり前になって身に沁みついている中国人たちは、「上有政策、下有対策」（上に政策があれば、下に対策あり）という思想の下で生きてきました。これは換言すると、極権制度の抜け穴を探して、うまく利用するという「ズル賢さ」です。そして、その国民性の延長線として、商売相手を平気で欺いた上に、「騙されたやつがバカ、騙した俺は偉い」と自慢する民族性を形成しました。そのような独裁国家の人たちは、民主主義国家において、同じく「ズル賢さ」を見事に発揮して生きているのです。

もう一つ、「ズル賢さ」を発揮したエピソードがあります。

アメリカの大手企業であるAmazonでは、30日間以内であれば、理由を問わずに返品が可能な制度があります。以前、とあるアメリカに移民した中国人が微博（中国のSNS）で、このような投稿をしました。

「Amazonの経営者はバカなの？　私は先週、親戚の高級パーティーに参加するために、Amazonで超高級ブランドのワンピースを注文したわ。パーティーで着用してみんなに褒められたけど、終わった後に、すぐに返品を申し込んで数日後に全額返金してもらったわ。もうブランド品に消費しなくても30日あれば無料で使えるわ」

この投稿はすぐに炎上し、中国人のネットユーザーから「あなたのような下品な女は民主主義国家に行くな！中国人のメンツが丸潰れだ」と批判が殺到しました。

民主主義国家では、Amazonのような、より自由的な経済のルールが常に自国民に安心で最善なサービスの提供があります。これは民主主義国家で生まれ育った国民が自由的なルールを悪用しような民度だからこそ、保証されている制度です。その優れた制度は、「独裁政治慣れ」した中国人に適性がないことが明らかでしょう。

日本にも、同じような現象があります。在日中国人運営の違法タクシーサービス（俗にいう「白タク」）を利用する中国人観光客は、公共交通での消費の妨げになっています。在日中国人運営の違法施設に宿泊する中国人観光客も同様で、日本人経営の宿泊施設からすれば間接的な営業妨害でしょう。さらに、日本観光中に「爆買い」した物品を中国のネットで転売販売すれば、他の中国人は訪日せずとも「爆買い」ができるという、「ズル」が実現できてしまいます。このような「ズル賢い」中国人は、今、たくさん日本に押し寄せてきています。

訪日中国人が多い日本においても、「バッタ災害」が起こらないように、中国人の「ズル賢さ」への対策が求められています。