米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。

もともとこの問題は、ＺＴＥが2010～2016年にわたり、ダミー会社を使うなどしてアメリカからイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが原因で、2017年3月にはアメリカに11億9000万ドルの罰金（約1300億円）を支払うことで双方が合意した。 しかし、ZTEはその後も「輸出違反にかかわった社員の報酬を減額する」という合意を守らずに虚偽報告を続けていたため、アメリカは新たな制裁を課したのであった。今回の合意により、ZTEは米国企業からの通信チップなどの購入が可能になるとともに、米国内での販売が可能になるのだと思われる。

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