イスラエル証券局（ISA）が6日、企業がデジタルトークンを発行して資金調達を行うことに関してまとめた改正法の下で仮想通貨取引のためのプラットフォームを作成するよう勧告を出した。ロイターが報じた。


イスラエル証券局は過去2年近く仮想通貨やデジタルトークン領域を研究しており、アナット・グェタ局長は、「2017年のような（この市場の）興奮は落ち着いているが、技術はまだ生きている」と発言。

また、グェタ局長は伝統的な株式の代替としてデジタルトークンで資金調達する企業が出現していることについて、技術革新は資本市場における競争を効率化し増大させることができるが、投資家保護とのバランスを見つけることが重要としている。

イスラエル証券局はまた、取引プラットフォームの確立とともにデジタルトークンの発行を検討する企業に対して開示要求を行えるよう、証券法の適用へ向けて微調整を進めることを提案している。