仮想通貨交換業者の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は2日、SBIホールディングスの社長であり同協会の理事であった北尾吉孝氏の退任を発表した。

時事通信のインタビューによれば、北尾氏は、企業が仮想通貨を活用して資金を調達するSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の普及を目指し、仮想通貨の新団体設立に向けて準備を進めているという。新団体には大手ネット証券などが加入し、ルールづくりを行う予定と報じられており、北尾氏はJVCEAを辞任することで、この設立に注力する方針のようだ。

SBIホールディングスは、これまでも仮想通貨やブロックチェーン事業に注力してきた。同社の子会社であるSBIリップルアジアは、分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めている。同コンソーシアムには、三菱UFJフィナンシャルグループの三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行、りそなホールディングスのりそな銀行などの金融機関が参画している。

なお、同社が運営する仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズは、7月1日付で社名をSBI VCトレードに変更すると発表している。