ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス、Soros Fund ManagementのCEO兼CIOであるDawn Fitzpatrick氏は6日、ビットコイン（BTC）の保有をBloombergのインタビューで明らかにした。

ソロス・ファンドは、NYDIGやLukkaなどの暗号資産企業にも投資しているが、仮想通貨に直接投資していることが公式に確認されたのは今回が初めてとなった。Fitzpatrick氏はインタビューで、「ビットコインがインフレヘッジの役割だけで評価されているとは思えず、ここにきて、キャズムを越えてメインストリームになったと思う。」と述べ、暗号通貨の時価総額が2兆ドルを超え、世界中に2億人のユーザーがいることにも言及したようだ。また、仮想通貨の保有を認めながらも、DeFi（分散型金融）も興味深いと捉えているという。

直近では、5日に米大手銀行のUSバンクが機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを提供すると発表した。また、米SEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長がビットコイン先物ベースのETFについて言及していたことを受け、米国ではビットコインETFが承認される期待も高まっている。このような状況下で、ビットコインは5日の始値520万円から大幅に上昇して600万円に到達、7日には一時618万円まで上昇した。

米中にまつわる外部環境の不透明感や世界的なインフレ懸念に加え、国内での岸田新政権への期待後退など、様々な要因で日米株式市場が軟調な中、ビットコインは急反発した。今後も、今回のような著名投資家が設立したファンドのビットコイン保有報道に加え、直近のETFの動向や企業による暗号資産サービスの提供開始など、引き続き注目していきたい。