フィスココイン（FSCC）を発行する株式会社フィスコは8日、FSCCの焼却（バーン）を行うと発表した。併せて、2021年12月末基準の株主に対し、従来の株主優待である「クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）」に加えて、FSCCを進呈することを決定した。

今回は、2021年12月期の連結営業利益額に基づき、バーンの対象枚数を算定して実施する。バーン枚数の算定は、2021年12月期の連結営業利益額を2022年3月31日23時59 分時点での暗号資産交換所「Zaif」におけるFSCC価格で除したFSCCの枚数をバーン対象枚数とするようだ。

現在、発行可能枚数（5,000万FSCC）のうち、約35％（1,730万FSCC）は同社が保有する非流通コインで、バーンの対象コインとなる。バーンは、株式投資に例えれば自社株の消却に相当し、バーンすることによるFSCCの自己保有分の減少は、FSCCの発行可能枚数の減少となる。

具体的には、2021年12月期の連結営業利益予想の1.25億円と、2021年9月30日23時59分時点のFSCCの価格（342.7円）に基づいて計算した場合、バーンされる枚数は367,441枚となる。実際のバーンされる枚数については、業績およびFSCC価格が確定したら開示していくという。また、年1回でバーンの実施を予定しているようで、2022年度以降、同様の算定方法により、今後5年間バーンを継続実施していくと明らかにした。

株主優待については、2021年12月末基準の株主に対し、現行のクラブフィスコIPOナビ（リミテッド）」のクーポンに加え、「Zaif」に口座を持つ株主を対象として、500 円相当の FSCCを進呈する。

FSCCは、ClubFisco等の決済をはじめとした決済通貨として、実際に利用されており、同社を含めた複数のパートナー企業のもとFSCCプロジェクトが展開されている。また、FSCCのレンディングサービスも2021年5月から開始している。保有するFSCCをサービスの運営元である株式会社FISCO Decentralized Application Platform（FDAP）へと貸し出し、貸出枚数に応じた賃借料としてFSCCを受け取れるサービスとなっている。このように、FSCCは決済通貨として使用でき、レンディングとしても貸し出すことができるなど、使用用途が拡大している。

そのほか、同社が開催したフィスココインスタートアップコンテストの授賞企業であるチューリンガムとクシムが、アート・サブカルチャー・IP(知的財産)などを含む日本の文化をNFT化し、ユーザー間で売買できるフロントエンドアプリケーション「FISCO NFT Marketplace」を開発している。同アプリケーションでもFSCCの利用が考えられており、今後の同社のFSCC関連の動向には注目しておきたい。