ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologiesは5日、ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットのβ版を公開したと発表した。

「Japan Open Chain」は、運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークを構築することを目的とされており、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換のブロックチェーンとなっている。技術的な安定性を確保するために、Go Ethereumを採用、Proof of Authority（PoA）コンセンサス・アルゴリズムを採用することで、低電力で非常に環境負荷が低く、高速で安価な手数料を実現している。

同ネットワークの共同運用者として電通、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学、コーギアが参加している。また、PoAでは運用者であるバリデータの信頼が重要としたうえで、「Japan Open Chain」では日本で誰もが馴染みのある企業がバリデータとなる予定とした。

さらに、Ethereumに対するLayer2チェーンとして動作するための機能研究や、複数チェーンを束ねて速度向上するシャーディング技術の研究も行っているという。今後は、ブロックチェーン技術自体の研究・開発を進めるとともに、「Japan Open Chain」の参加企業・個人による日本法準拠のステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）販売、などの様々な実証実験も行われるようだ。

なお、現在はβ版のため参加者を制限している。ただ、パブリックチェーンであるため、今後は日本国内のみならず国外から、個人・法人問わず利用が可能となるようだ。