株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは11日、Web3を活用したソリューション事業への参入を目的としてBANQのNFT（非代替性トークン）事業部門の子会社化を決定したと発表した。

BANQがNFT部門を新設分割し、5月1日付けで当該新設分割会社の第三者割当増資を引き受け、同社の総議決権の過半数を取得することで、「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」を連結子会社化するようだ。ミンカブの持つメディア業界で培ってきた中立性や安定した技術力と、BANQ の持つブロックチェーン技術やアプリケーション開発力を活かして、企業がWeb2からWeb3時代に対応するためのソリューション事業を共同で展開する。

ミンカブWeb3ウォレットは、様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出するという。具体的には、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明事業（ABC事業）」の2つを展開する。

NFTマーケットプレイス事業では、ミンカブが保有する知見を活用して、金融商品とは別の価値を保有しうるNFTソリューションをNFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けに提供する。アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できる SaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供するという。

ABC事業では、様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化できるサービスを提供する。個人に対してウォレットを無償で発行する一方、企業や組織に対してNFTを発行する際に発行手数料と個人のウォレット内にあるNFT情報へのアクセスに従量課金を予定している。企業や公的機関は大きなシステム投資を行うことなく、NFTを利用証として利用することで相互ソリューションのシームレスな連携が可能となるようだ。

同日にはサンアスタリスクが、ソニーネットワークコミュニケーションズとNFTに関する開発受託事業、コンサルティング事業を行う共同出資会社をシンガポールに設立したと発表している。NFT市場は急速に拡大し、更なる普及が期待されているため、今後も国内関連企業の動向に注目が集まりそうで、国内大手企業の参入なども期待されよう。