株式会社LegalOn Technologiesが4月9日、東京・渋谷のヒカリエホールBにて、「LegalOn Technologies 新プロダクト発表会」を開催。法務業務を総合的に支援するAI統合法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を発表した。
発表会ではまず、LegalOn Technologies代表取締役執行役員・CEO／弁護士の角田望氏が登壇。角田CEOからLegalOn Technologiesのこれまでの歩みと、「法務×テクノロジー」を指す言葉である「リーガルテック」の分野でグローバルNo.1を目指すというLegalOn Technologiesの目標が紹介された。現状の取り組みとして「アメリカに加え英国への同時展開」を進め、森･濱田松本法律事務所との業務提携で「戦略的パートナーシップ」を強化していることも語られた。
続いてLegalOn Technologies執行役員・CPO（Chief Product Officer）の谷口昌仁氏から新プロダクト「LegalOn Cloud」が発表された。
「LegalOn Cloud」のプロダクトコンセプトは「法務・契約業務すべてをサポート」「ナレッジの整理・紐付けが簡単」「レコメンド・パーソナライズ」の3つ。
「法務・契約業務すべてをサポート」については、「LegalOn Cloud」はすべての法務・契約業務をサポートするため、業務ごとに別のリーガルテックサービスを利用する必要がなくなると説明された。
具体的には、法務担当者は案件管理、契約書の作成、契約書の審査、契約書の管理、法務相談をすべて「LegalOn Cloud」で行うことができる。さらに2024年内に電子契約にも対応する予定であることと、「LegalOn Cloud」は日本語だけではなく多言語にも対応するプロダクトとして開発が進められていることも明かされた。
「ナレッジの整理・紐付けが簡単」では、契約書や法務相談への回答を中心にあらゆる関連情報が体系的に整理されるという。関連情報には過去の契約書や契約書の修正履歴など社内でのやり取り、顧問弁護士などとのやり取り、法令やガイドラインなど社外リソースなどが含まれる。「LegalOn Cloud」ではAIがユーザーの作業のすべてのタッチポイントから情報を集め、その情報を整理・紐付けしていく。
「レコメンド・パーソナライズ」については、「ユーザー自身が検索すらする必要のない世界を実現していきます」と語られた。AIがユーザーの置かれている状況や作業内容などからユーザーにとって必要な情報を判断し、ユーザーの状況に合わせて情報をレコメンドするため、ユーザーは能動的に検索や調査をしなくても必要な情報を得ることができるそう。「LegalOn Cloud」は使い続けることで、AIがユーザーの作業内容をより理解していくことも付け加えられた。
「LegalOn Cloud」は4月15日からリリース予定だが、すでに200社以上での導入が決定している。
谷口CPOは「私たちは『LegalOn Cloud』を提供することで法務業務全般を革新的にサポートしていきます。その結果、法務がこれまで以上に事業経営に影響を与えることができると確信しています」と力強く語った。
発表会の最後、角田CEOは「LegalOn Technologiesは、“英国への同時展開でさらにグローバルに”、“森･濱田松本法律事務所様との戦略的パートナーシップを中心とした様々な企業様とのコラボレーション”、そして“『LegalOn Cloud』”という三つの柱を中心に、世界中のお客様に“より大きな活躍”を届けて参りたいと思います。そして、『法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創る。』という私たちのミッションに向かって、最先端のテクノロジーと法務の力を組み合わせて世界中のお客様に“価値”を届けていきたいと思います」と言葉にした。
取材・撮影／竹内みちまろ