まもなく、今後の国家の運営方針を決める「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」が閣議決定される予定になっている。
あまり注目されないが、実はこれが国家にとって最も大切なものであり、これを決めることが与党の最大の仕事なのである。憲法に従い国は毎年予算を決め、それを運営する仕組みになっている。これを決めるのが毎年1月半ばから始まる通常国会であるが、この前提には中長期的な目標と戦略が必要であり、これが「骨太の方針」と呼ばれるものなのだ。
2001年の小泉改革までは、予算の編成権をすべて大蔵省が担っており、政治家は大きな枠組み決定をするだけで予算にまで踏み込むことができなかった。しかし、小泉改革により、大蔵省を解体し、基本的な予算の編成権を政権と与党が担う形に改革したのである。
この骨太の方針であるが、官僚などが勝手に作るわけではなく、基本、政治家が作っているのである。自民党の場合、国会の委員会に並行する形で部会というものが存在する。例えば、厚生労働委員会と並行して、自民党の厚生労働部会があり、いわゆる族議員と呼ばれるそれぞれの専門分野に特化した議員がいるのだ。
そして、この決定方法であるが、まずはそれぞれの部会で審議し、各省庁の官僚と共に政策と予算算定を進める。それを党の政策調査会で審議し、予算配分まで含めた議論を進める。そして、同じ与党である公明党とも調整を重ね、政府に対して党としての意見として提出する。政府はこれを総理が議長を務める「経済財政諮問会議」に掛けて、最終的な政府決定として閣議決定するのだ。
8月下旬、骨太の方針に合わせる形で各省庁から事業予算を積算した概算要求が出され、これを財務相などが取りまとめ調整する形で翌年度の予算の編成作業が進み、12月下旬に政府案が決定され、与党と調整して翌年の通常国会に提出され、翌年の事業計画が決定することになるのだ。
つまり、すべての政策の根本は与党の部会にあり、各分野省庁別に予算を奪い合う形となる政策調査会にあるといえるのだ。そして、そこには野党はいない。国会で野党はモリカケばかり騒いでいるが、本来の政治とは「骨太の方針」の各分野での問題点を指摘し、対案を出すなど政府に改善を求めることなのだと思う。
ちなみに、民主党政権の3年間、骨太の方針が出されることもなく、財務省がほぼ単独で前年度予算を基準に予算編成を担っていた。彼らはこれを政治主導と称していたわけである。