立憲民主党の蓮舫議員（50）が、国土交通省や総務省など中央省庁で、法律で定めた障害者の雇用割合（法定雇用率）が水増しされていた疑いが上がっている問題について言及した。

中央省庁で義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとされるこの問題。地方自治体でも水増ししていた実情が明らかになってきており、大きな波紋を広げている。

そんな中、蓮舫は21日にツイッターを更新し、「障がい者雇用の水増しは、野田総務大臣も認めています」と言及。「厚労省が調査中と言いますが、全省庁が横並びで行なっていた疑惑は深まっています」と、調査結果の信頼性も疑っていることを匂わせた。

また、蓮舫は「国会は閑散としていますが、この問題は看過しがたい」と厳しい姿勢を見せ、「辻元国対委員長が今から自民党の森山委員長に委員会の閉中審査を申し入れます」とつづっていた。

しかし、この投稿に有権者からは、「あなた達が追及すると最後には『責任取って内閣総辞職しろ』になるから、何も進まない。あなた達には期待していない」「民主党政権の頃から水増しされてたってことですけど？」「それで、どうせモリカケに戻すんでしょ。また支持率下がりますよ」といった厳しい指摘が集まっている。

政府の対応も注目されるが、今後問題はどのように展開していくのだろうか――。