立憲民主党の蓮舫議員（50）が自身のツイッターを更新し、「参議院に、衆議院から送付された自民・公明・維新三党のギャンブル依存症対策法案の対案として、立憲民主・自由・社民三党でこの議員立法を提出しました」と報告。「今日の内閣委員会は参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われました」と投稿した。
ギャンブル等依存症対策基本法案を参議院に提出。https://t.co/o0YmSyZdvk ギャンブル依存症を積極的に防止する必要があるとの基本理念で、ギャンブル事業者の責務等を詳細に規定し、回復を担う民間団体への支援の充実など、患者・家族の立場に立って、対策の実効性を確保するための政策を詳細に規定。
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年7月3日
現在、カジノ実施法案を推し進めている与党だが、同時に懸念されているのがギャンブル依存症患者の増加である。そこで与党は依存症対策を総合的に推進するための「ギャンブル等依存症対策基本法案」を推し進めているが、2日に立憲民主、自由、社民が提出したのはその対案だった。
ギャンブル事業者の責務などを詳細に規定し、依存症患者の立場に立って意見を反映させるための政策を盛り込んだ「ギャンブル依存症対策基本法案」を参院に提出した。
こうした報告に蓮舫議員のツイッターには、「いやまずそのまえにパチンコ禁止にしたらいいと思うんだけど」「ギャンブル依存の根源であるパチンコを規制する対案は出さないんですか？」「日本は今でもギャンブル王国です。その実態をきちんと把握してますか？」というツッコミが多数書き込まれていた。
3日から審議が始まったギャンブル等依存症対策法案。与党は週内の成立を目指しているが野党の対案は果たしてどこまで審議に影響するだろうか注目が集まっている。
