Gunosyとエニーペイの合弁会社で、ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは5日、つくばスマートシティ協議会に加入したと発表した。同社の研究開発組織「LayerX Labs」では、行政のデジタル化推進施策の一つとして、透明性と秘匿性を両立した電子投票の実現に向けた取り組みを強化しており、今後、地方自治体への技術提供を積極的に進めていくという。

茨城県つくば市は「スマートシティ」の実現を目指し、産学官金が連携して事業を推進していくためスマートシティ協議会を設置している。全国の地方自治体の中でもいち早くデジタル化をはじめとした取り組みを推進しており、中でも行政サービス分野は、電子投票に関する実証実験を過去3回実施するなど主要テーマになっているという。

LayerX Labsでは、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、個人情報の活用とプライバシー保護の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきており、今回、つくばスマートシティ協議会に加入することとなったと説明している。

LayerX Labsがブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて研究・開発した電子投票プロトコルは、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができる。また、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になるとしている。

LayerX Labsでは、電子投票に加え、様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していくと伝えている。