一般社団法人DeFi協会（JDA）は27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、会員の入会受付を開始したと発表した。

DeFi協会の設立目的や活動内容は、前身のDeFiアライアンスで定義した内容と変わらず、「ナレッジ共有」「ビジネスマッチング」「政策提言」の3点となる。DeFiの現場に精通した意見を当局へ提示していくために、形式上の法人格が必要になることを鑑み、DeFiアライアンス改め、DeFi協会として法人登記を行ったという。また、一般社団法人とすることで規制への提言以外に、多くの場面で様々なステークホルダーを巻き込み、DeFi市場を盛り上げていくことができると考えているようだ。

日本におけるDeFi市場の発展のために、DeFi協会は積極的に啓蒙活動を行っていくが、決してDeFiをコントロールしようとは考えていないという。イーサリアムにおけるイーサリアム財団のように、DeFiにおけるコミュニティの一部としてDeFi協会は活動するために、「フォーラム」、「バリデータ、デリゲータ」の仕組みを設置したようだ。

「フォーラム」は、理事会を設置しない代わりの議論の場で、DeFiに関するハッキング事件の概要や対応策についての意見交換や政策提言の際に作成されるドキュメント内容の議論など、様々な話題についての議論や投票が行われる。フォーラムで用いられる投票権についてはブロックチェーンで発行した場合、証券に該当する可能性があることから、ブロックチェーンで発行されていない仕組みになっている。

DeFi協会では、個人会員枠を設置し、企業・団体以外の個人の方でも協会に加盟することができる。個人会員は、「バリデータ」と「デリゲータ」に分かれ、フォーラムへの参加をはじめ、バリデータには社員総会への参加が認められるという。社員総会を企業・団体のみで開催せず、個人会員（バリデータ）の参加を求めることで、より分散化された議論・意思決定ができると考えているようだ。会員種別は「正会員」「賛助会員」「個人会員」の3つがあり、会員分類によって特典や会費が異なるとのことだ。

そのほか、DeFi協会では複数の委員会を設置する。委員会では、DeFiを軸とした領域の掛け合わせや取り組むべき重点テーマを定義し、より詳細に活動を行なっていくようだ。ゲーム×DeFiを意味する「GameFi」や、NFT×DeFiを意味する「NFTfi」などが例として挙げられている。