バイデン大統領は9日、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に正式に署名した。

ファクトシートによると、政府は、消費者と投資家の保護、金融の安定、不正利用の防止、グローバル金融セクターにおけるリーダーシップ、金融包摂、責任あるイノベーションという6つの重要な優先事項にわたって、デジタル資産に関する国家政策を打ち出していくという。

また、デジタル資産の責任ある開発、設計、導入において、プライバシー、セキュリティ、不正利用への対処、気候への悪影響などのリスクを軽減しながらイノベーションを支援していかなければならない、と発表した。技術の進歩を研究・支援する具体的な措置をとるよう米国政府に指示することで、技術の進歩を支援し、デジタル資産の責任ある開発・利用を確保するようだ。各省庁や議会、同盟国及び民間企業と協力して、暗号資産の開発や導入に取り組んでいくという。

さらに、暗号資産を含むデジタル資産は、昨年11月に時価総額3兆ドルを突破し、5年前には140億ドルだったものが、近年爆発的な成長を遂げていると言及している。調査によると、成人のアメリカ人の約16%（約4000万人）が暗号資産に投資、取引、または使用したことがあるようだ。

100カ国以上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が検討または試験運用されていることにも触れた。米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行が国益にかなうと判断された場合、研究開発を緊急に行う可能性があるという。今回の大統領令は、仮想通貨業界に対して規制による締め付けになるのではないかという懸念があったものの、文書の内容に大きなサプライズはなかった。暗号資産関連企業に対する新たな規制も発表されておらず、今後も米国での暗号資産業界の動向に大きな注目が集まることになった。