マネックスグループは22日、完全子会社であるCoincheck Group B.V.（CCG）とナスダック上場の特別買収目的会社（SPAC）であるThunder Bridge Capital Partners 4,Inc.等との間でBusiness Combination Agreement（事業統合契約）を締結し、NASDAQへのDe-SPAC上場を目指すと発表した。

今後、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェック株式会社は、グループ内組織再編によりCCGの100%子会社となる。CCGは2022年中を目途にNASDAQに上場する予定で、ティッカーシンボルは「CNCK」となる予定のようだ。なお、CCGはマネックスグループの連結子会社に留まる。

コインチェックは今後も事業領域を拡大していくという。NFT（非代替性トークン）、ステーブルコイン、などのブロックチェーンを基盤としたデジタル資産、DeFi（分散型金融）やGameFiのような新たなアプリケーションサービスが存在感を増している中で、セキュリティやインフラへの積極的な投資を行いながら顧客基盤を拡大し、提供サービスを増やすことで国内のリーディングポジションを堅持していくようだ。また、CCGは今後グローバルに事業を拡大し、国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速させていく。

23日付の日本経済新聞朝刊によると、22日の記者会見でマネックスの松本大社長は米国上場を選んだ理由について「仮想通貨の規制や税制度、人材や技術が集まっているのが、必ずしも日本ではないということが大きい」と強調したという。

コインチェックは、2012年に創業し、2014年より暗号資産交換業に参入した。2018年4月にマネックスグループの傘下となり、経営管理態勢や内部管理態勢およびセキュリティへの大規模な投資の末、暗号資産交換業の登録を受けた。それ以降は、暗号資産の取扱い拡充などを進めると同時に、「Coincheck NFT（β版）」「Coincheck IEO」「Sharely」などの新規事業を立ち上げた。

現在は、ブロックチェーンを基盤とした「Web3.0」や「メタバース」におけるデジタル経済圏創造にも挑戦しており、ブロックチェーンメタバース「Decentraland」や「The Sandbox」上で、新たなメタバース（仮想現実）都市の建設を開始している。