11月2日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、現政権の副大臣らと旧統一教会（世界平和家庭連合）と接点が次々と明らかになったことや、宗教2世の置かれている家庭環境などの実態を特集。その中で、出演コメンテーターが“こども家庭庁”の名称決定プロセスに旧統一教会の思想が反映されているのではないかと指摘し、ネット上で「やはり統一教会の肝いりか」「こども庁でよかったのにね。やっぱりおかしいと思ってた」との声が噴出している。

2023年4月に発足される「こども家庭庁」。当初、政府は「こども庁」という名称を想定していたが、与党内から「家庭」との言葉を加えるべきとの言葉が上がり、これに対応する形で「こども家庭庁」に名称が変更されている。

番組内で宗教2世が置かれている環境や被害が紹介された際、コメンテーターとして出演していた起業家の安倍敏樹氏（35）は「政策として家父長制度を推していくようなアクションは、そのまま信仰を押し付けるという宗教団体のメリットとセットになっていると思う」と旧統一教会の体制を批判。一方で、宗教2世について「理由のいかんにかかわらず、児童虐待は許されない」と語った加藤勝信厚生労働相（66）についても、「加藤さんは特にこども家庭庁をつくるときに尽力された一人だと思いますけど」と前置きしたうえで、「改めて“こども庁”だったんじゃないですか」「家庭という（言葉）が入ったプロセスに、明らかに家父長制度の思想が関与していた可能性は高いと思うんですね。法律の名前は“こども”だけですからね。家庭というふうに入ってないですから」と疑惑の名称変更に言及した。

続けて「これはこども人権条約とか世界的な潮流から見ても非常におかしい」「特定の団体により不当な影響を受けることはあり得ないと松野（官房長官）さんはおっしゃっていますが、本当かなと。ここのプロセスをちゃんとレビューしたほうがいいんじゃないか」とも追及。元議員の菅野志桜里弁護士（48）も、名称変更のプロセスに旧統一教会側からの何らかの「影響があったんだと思いますよね」と同意していた。

「『名称変更に旧統一教会が関与している』という疑惑が以前からありましたが、どこまで旧統一教会が自民党の政策に関わり影響を与えていたのか精査し、しっかり国民に説明すべきところまできています。ネット上でも『こども庁からこども家庭庁に変わったプロセスは知りたい』『こども家庭庁の件は統一教会に流され自民党が歪められたと思うのがふつう』『もう少し掘り下げて欲しかった』『こども家庭庁をこども庁に戻すことが必要ですね』といった声が上がっています」（政治記者）

「こどもまんなか社会」の実現に向けて創設された「こども家庭庁」だが、旧統一教会が関わっているとすればこのままの名称というわけにはいかないだろう。