岸田文雄首相（65）が今から約1年前の2021年9月18日、自民党総裁選の候補者討論会で増税について「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と言い切っていたのは何だったのか？

その舌の根が乾かないうちの増税検討指示に多くの国民が呆れ返っている。

岸田首相は10日の会見で、防衛費として5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示し、「抜本的に防衛力を強化するには安定した財源が不可欠だ」と強調。その財源として、東日本大震災の復興に向けた所得税の上乗せ分から2,000億円程度を転用するほか、法人税・たばこ税の引き上げを検討していることを一部メディアが報じている。

このうち、岸田首相が強調する法人税の増税では、7000～8000億円をまかない、たばこ税の引き上げでは、2000～3,000億円を確保する案も検討しているという。現実的には「法人・所得・たばこ税」のトリプル増税があっさりと進められようとしていることになる。

岸田首相の増税表明は多くの関心を集め、高市早苗経済安全保障担当相（61）は10日に自身のツイッターを更新し、「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした」と驚くべき事実を明かしたうえで、「国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。」と憤りを表明。

さらに「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります」と、このタイミングでの増税に疑問を呈し、「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません。」と厳しく糾弾した。

また、ツイッター上でも岸田首相の増税表明に関するワード「法人・所得・たばこ税」「復興特別所得税」が続々とトレンド入りするなど関心の高さをうかがわせている。

増税の検討だけは迅速な岸田首相に、国民の生活はますます苦しいものとなっていきそうだ。