プレスリリース掲載をクライアントに提案する方法｜代理店向け説明ガイド

PR会社・広告代理店がクライアントにプレスリリース掲載を提案する場合、単に「ニュースサイトに掲載できます」と伝えるだけでは不十分です。掲載目的、掲載URLの使い方、料金、PR表記、掲載可否、原稿支給、公開希望日、修正可能性などを整理して説明する必要があります。

特に、クライアントがプレスリリース掲載に慣れていない場合、「掲載すれば必ず集客できるのか」「PR表記は付くのか」「掲載URLは何に使えるのか」「掲載できない場合はあるのか」といった疑問が出やすくなります。

この記事では、PR会社・広告代理店の実務担当者向けに、プレスリリース掲載をクライアントに提案するときの説明ポイントを整理します。

クライアントに提案する前に整理すべきこと

プレスリリース掲載を提案する前に、まず整理したいのは、クライアントが何を求めているのかです。新商品発表、サービス開始、イベント告知、キャンペーン告知、導入事例、採用広報など、発表内容によって提案の仕方が変わります。

PR会社・広告代理店側では、以下を確認しておくと提案しやすくなります。

• ✓ 掲載したい内容は何か
• ✓ 原稿は完成しているか
• ✓ 掲載URLを何に使うのか
• ✓ 希望公開日はあるか
• ✓ 画像素材は揃っているか
• ✓ リンク先URLは公開済みか
• ✓ 掲載可否やPR表記について説明済みか

クライアントの希望が「とにかく掲載されたい」のか、「報告用URLが必要」なのか、「短納期で公開したい」のかによって、提案すべき掲載メニューや説明内容が変わります。

掲載URLを成果物として説明する

プレスリリース掲載をクライアントに提案する際、分かりやすい価値の一つが掲載URLです。掲載URLは、クライアント社内での報告、広報実績の共有、営業資料への掲載、月次レポートへの記載などに使いやすい情報です。

掲載URLについては、以下のように説明できます。

• ✓ ニュースサイト上に記事単体のURLが発行される
• ✓ 掲載日・記事タイトル・媒体名を確認できる
• ✓ クライアント報告メールや月次レポートに記載できる
• ✓ 社内共有や営業資料の実績欄に使いやすい
• ✓ PR施策の実行結果として整理しやすい

ただし、掲載URLは問い合わせ数や検索順位を保証するものではありません。報告用の実績材料として使えることと、成果保証ではないことを分けて説明する必要があります。

掲載可否があることを事前に伝える

プレスリリース掲載は、原稿を送れば必ずそのまま掲載されるものではありません。媒体側で原稿内容、表現、画像素材、リンク先、掲載目的を確認したうえで、掲載可否や修正要否が判断されます。

クライアントには、提案段階で以下を伝えておくと安心です。

• ✓ 掲載可否は媒体確認後の判断になる
• ✓ 原稿内容によっては修正が必要になる場合がある
• ✓ 表現や画像素材の確認が入る場合がある
• ✓ リンク先ページの内容も確認対象になる場合がある
• ✓ 掲載不可や追加確認の可能性がある

特に、美容、健康食品、医療、金融、不動産、人材サービス、No.1表現、効果効能表現などを含む案件では、事前に表現リスクを確認しておくことが重要です。

PR表記・nofollowを先に説明しておく

クライアントにプレスリリース掲載を提案する際、PR表記やリンク属性の扱いも説明しておく必要があります。広告主の依頼に基づく掲載では、PR表記や広告表記が付く場合があります。また、リンクにはnofollowやsponsored属性が付くことがあります。

提案時には、以下を確認・説明します。

• ✓ PR表記や広告表記が付く可能性がある
• ✓ 表記方法は媒体方針に従う
• ✓ 掲載後にPR表記を外す前提では進めない
• ✓ リンクにnofollowやsponsored属性が付く場合がある
• ✓ SEO効果や検索順位上昇を保証するものではない

PR表記やリンク属性は、媒体の信頼性や読者への透明性に関わる要素です。後から認識違いが起きないよう、提案段階で説明しておくと進行が安定します。

見積書に入れる項目を整理する

プレスリリース掲載をクライアントに提案する場合、見積書には掲載費だけでなく、条件や範囲が分かるように記載することが重要です。

見積書で整理したい項目は以下です。

• ✓ 掲載費
• ✓ 原稿支給か、編集サポート込みか
• ✓ 特急対応費の有無
• ✓ 休日・時間外対応の有無
• ✓ 画像差し替えや追加修正の扱い
• ✓ 複数本掲載や月額パックの条件
• ✓ 請求書払い・カード決済などの支払い方法

見積書に掲載条件を明記しておくと、後から「この料金でどこまで対応できるのか」という確認が減ります。特に代理店案件では、クライアントの社内稟議や承認に使われることもあるため、内容を分かりやすく整理しておくことが大切です。

ニュースサイト掲載として提案する場合

クライアントによっては、「プレスリリース」という言葉よりも、「ニュースサイト掲載」「記事掲載」「PR記事掲載」と説明した方が伝わりやすい場合があります。

その場合は、以下のように説明できます。

• ✓ ニュースサイト上に記事形式で掲載する施策
• ✓ 掲載URLを報告用に共有できる
• ✓ 原稿支給で進められる場合がある
• ✓ PR表記や掲載可否確認が必要
• ✓ 発表情報や告知内容を記事として整理できる

「プレスリリース掲載」と「ニュースサイト掲載」は重なる部分がありますが、クライアントの理解度に応じて言い方を調整すると、提案が通りやすくなります。

提案時に避けたい説明

プレスリリース掲載を提案する際、過度な期待を持たせる説明は避けた方が安全です。掲載そのものは実績になりますが、PV、問い合わせ数、検索順位、売上などを保証するものではない場合があります。

避けたい表現は以下です。

• ✓ 必ず問い合わせが増えます
• ✓ SEO効果があります
• ✓ 検索順位が上がります
• ✓ 必ず掲載できます
• ✓ PR表記なしで出せます
• ✓ 原稿を送ればそのまま掲載されます

提案時には、「掲載URLを発行できる」「ニュースサイト上に情報を掲載できる」「クライアント報告に使いやすい」という実務上の価値を中心に伝える方が安全です。

提案時の説明文例

クライアントにプレスリリース掲載を提案する場合は、以下のような文面が使えます。

NEW'S VISIONでの掲載相談について

NEW'S VISIONでは、企業・団体のプレスリリースや告知情報、PR記事掲載、原稿支給によるニュースサイト掲載の相談を受け付けています。PR会社・広告代理店経由のクライアント案件、掲載URLを報告用に使いたい案件、複数本・継続掲載の相談にも対応しています。

掲載可否は編集部確認後の判断となります。原稿内容、画像素材、リンク先、希望公開日などにより、修正や追加確認が必要になる場合があります。提案前の条件整理や、掲載URLの報告用途についても、案件内容に応じてご相談いただけます。

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