• 顧客が規制対象ではない、ピアツーピアトランザクションに依存するようになるかもしれない（アングラ化懸念）。

こうした問題についても金融活動作業部会では聴取を行なっているとNeylan氏は語った。

また、もし金融活動作業部会の非加盟国が、今回のものと異なる一連の基準を施行すれば、仮想通貨事業者は、それにも準拠しなければいけないことも指摘されている。

国際間取引が容易化した仮想通貨取引への規制は、取引を行う事業者の対応へと今波及しようとしている。取引ユーザーの減少で、世界的に仮想通貨取引所運営の難しさも指摘される中、金融のスタンダードへの対応の難しさに直面する企業も出てくる恐れもある。

金融活動作業部会では、2020年6月に、過去12か月分の遵守状況についてレビューを行うと発表。仮想通貨関連事業の幹部達は、それまでに遵守システムを立ち上げて運用することが野心的な目標であると語っている。

(記事提供：コインポスト)
CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

  • 1
  • 2