国民の間でも賛否が分かれている安倍晋三元首相の国葬が目前に迫る24日、カナダのジャスティン・トルドー首相（50）がハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害対応のため「出来るだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると発表した。トルドー首相の欠席発表でG7首脳の参加はゼロになり、ツイッター上ではこれを報じた記事とともに「安倍元総理の国葬欠席」が政治のトレンドワードとして急浮上している。

直近の報道各社の世論調査では国葬反対派が急増し、時事通信の全国世論調査（9月9・12日）では反対は51.9％で賛成は25.3％。毎日新聞（9月17・18日）では、反対は62％で賛成は27％。日経新聞（9月16・18日）でも反対が60％で賛成は33％。産経新聞（9月17・18日）も反対62.3％で賛成31.5％といずれも「国葬反対」が賛成を大きく上回るという結果になっている。

安倍元首相の国葬にかかる経費は全額国費で賄われ、政府が公表した予算は16億6000万円。当初は各国から首脳クラスの要人が出席するという触れ込みだったが、蓋を開けてみれば国連常任理事国はもとよりG7からも首脳級は全員不参加。仲が良かったはずのドナルド・トランプ米元大統領も欠席するなど、岸田内閣や国葬賛成派が謳う「弔問外交」にも疑問が生じている。

こうした世論を反映してか、SNS上にはトルドー首相の欠席に反応する声は多く、「岸田首相は日本国の威信を逆に貶めてしまったことになる」「G7唯一の現役リーダーも欠席。そして誰もいなくなった」「国葬執行の理由の第一に弔問外交を挙げる不条理。国葬でしか世界の弔意に報いる事が出来ないと強弁する不道理」「いよいよ寂しい秋だね」など、さまざまな意見が寄せられていた。