金や新興市場、ETF（上場投資信託）を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin（ビットコインの投資ケース）」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

レポートは、恒久性、希少性、匿名性、無記名資産の性質を備えたビットコインが、既に「貨幣価値（Monetary Value）」を有しており、デジタルゴールドとなるポテンシャルがあると主張している。貨幣価値は、金や宝石、アート等、主権を持たずそれ自体に価値を保存する存在が備える要素だ。一方で、株式やトウモロコシなど、キャッシュフローの創出やユーティリティに依存する経済財は「本源的価値（Intrinsic value）」は有すが、貨幣価値は持たない。

VanEckによると、機関投資家がビットコインへの投資を増やしていない要因は二つある。一つは、従来の資本市場と暗号資産を接続するインフラが制限されていることだ。カストディアン（保管・管理代行）・プライムブローカー（金融サービスの仲介）、クリアリング機構（証券取引の認証、引き渡し、決済）、決済機構（証券の代金の支払い、受け渡し）、証券代行機関（所有者の名簿を保管し、証券の発行、回収、管理）が不足しているという。もう一つは、「無記名資産としてのビットコインの性質が関係している」とVanEckは述べている。ビットコインでは投資の過程で保有者情報を必ずしも開示する必要がないため、現物を保有していることだけが資産を所有している証となる。そのため、多額の資金を運用する機関投資家の投資対象としては適していないというのだ。

これまでVanEckは、ビットコインETFについてSEC（米国証券取引委員会）に申請してきたが、実現には至っていない。SECはカストディの未整備などさまざまな理由を挙げ、ビットコインETFの承認を延期してきた経緯があるが、今後ビットコインETFの議論が進んでいくためにはまず国際的な規制の枠組みづくりが必須となるだろう。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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