渡邉哲也記事一覧
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
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米中貿易戦争が激化している。第一弾第二弾の500億ドルの対中関税に加え、2000億ドルの追加関税が掛けられ、これに報復する形で中国も関税を強化しているのだ。 そして、今月下旬に予定されていた米中経済協議も中止に追い込まれる可能性が高い。米国…
本文を読む：米中貿易戦争の行きつく先は経済問題にあらず？ウイグル問題や知的財産権でも中国を追い詰める米国の「価値とルール」 -
米中貿易戦争、ついに第二弾になる160億ドルの追加関税が開始された。まず、米国は世界中の鉄鋼アルミに関税をかけ、そして、中国をターゲットとした500億ドルの産品に対する25％の関税を発表した。第一弾として、340億ドル、そして、今回の処置と…
本文を読む：対中強硬はトランプ大統領にあらず？アメリカの政権が変わろうと「中国製造2025」は関税で潰される -
現在、西日本豪雨に関する募金が各所で行われています。実は、災害募金には、性質の異なる２つの募金が存在します。 ひとつは日本赤十字社などが中心となり集める「義援金」で、これは「全額、被災者に被災の程度に合わせ現金で分配」されます。これが可能な…
本文を読む：西日本豪雨被害に”中抜き”支援も？義援金と活動支援金の違いと、税制優遇もある「公正な募金を見分ける方法」 -
米中貿易戦争が激化している。7月6日米国は中国のハイテク商品など340億ドルの品目に対し、25％の関税を発動した。それに対して、中国は、米国産農産物など340億ドルに報復関税をかけるとしたのだ。 そして、これはまだ第一弾であり、近日中に16…
本文を読む：米国の対中貿易規制で狂い始めた中国金融、「債務爆弾」が深刻化し、チャイナプレミアムを呼び込む可能性も -
米中貿易戦争悪化に伴い人民元相場が急落した。その原因はキャピタルフライトであると予想され、これに対応する形で中国当局は国有銀行に通貨防衛のための為替介入をさせた。 「貿易戦争悪化」→「中国の輸出の冷え込み」→「企業業績悪化」→「株価下落→海…
本文を読む：人民元相場の急落は新たな通貨危機への危険サインか？米中貿易戦争は「金融ステージ」に突入する -
連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。 一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不…
本文を読む：「中国を自由市場から排除する」米国の伝家の宝刀、タイムリミット7月6日を過ぎればもう後戻り不可能に -
このところ、大手芸能事務所のタレントの不祥事やテレビ局、広告代理店の不祥事が連日報じられている。これはレガシーメディアの弱体化と衰退を象徴するものであるといえる。日本のレガシーメディアは、一種の護送船団ともいえる強固な構造をもっており、世界…
本文を読む：レガシーメディアの断末魔が聞こえる…同時多発で進行し始めた日本の”情報独占体制”崩壊の足音 -
まもなく、今後の国家の運営方針を決める「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」が閣議決定される予定になっている。 あまり注目されないが、実はこれが国家にとって最も大切なものであり、これを決めることが与党の最大の仕事なのである。…
本文を読む：本来の政治は何処へ…モリカケ一辺倒の野党は与党最大の仕事「骨太の方針」こそ検証し論じるべきではないのか -
米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることにな…
本文を読む：米が中国スマホ大手に巨額罰金で制裁解除、「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け -
イタリアのユーロ離脱問題が話題になっています。 30日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に続落。イタリアの政局混乱で世界的に金融市場が動揺し、朝方からほぼ全面安の展開となりました。https://t.co/DB0iVsIFOq— 毎日新聞 …
本文を読む：ユーロ危機の悪夢ふたたび？市場も混乱する…イタリア危機を招いた「EU・ユーロシステムの欠陥」
