一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。

JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行っている。2021年度税制改正にあたり、暗号資産（仮想通貨）の交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと、JCBAは、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理した。

暗号資産市場の活性化、決済利用の促進を図り、関連産業の発展のため、以下のとおり、要望が取りまとめられている。

・暗号資産のデリバティブ取引について、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることとする
・暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする
・暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する

暗号資産取引では複雑な税制が普及の妨げになっていることが度々指摘されてきた。同様の要望はこれまでも行われてきたものだが、法規制上の位置づけが整理され、各種規制の適正化がなされ始めている中での今回の要望書。今後の動きに注目していきたい。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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