日本中を騒がせている、TOKIO・山口達也容疑者（46）の女子高生への強制わいせつ容疑。財務次官のセクハラ発言や林芳正文科大臣（57）のヨガ通い騒動もどこへやら、マスコミ各紙、テレビ各局も右往左往の大混乱となっている。

有名タレントにあるまじき言語道断の犯行であることは言うまでもない。だが、注意深く時系列を観察すると、「事件が明るみに出なければ自粛・謝罪する必要なし」という山口と所属・ジャニーズ事務所の姿勢が浮かび上がってくる。NEW’S VISION編集部では、テレビ放送の倫理を問う見地から「山口容疑者が書類送検後も何食わぬ顔でテレビ出演を重ねていた」という1点を問題視し、独自取材を進めてみた。

まず事件発生から時系列の流れを整理しておこう。

1）今年2月、山口容疑者が女子高生を自宅に呼び、事件を起こす。

2）同日、女子高生から携帯で母親に連絡。母娘が警視庁に被害届を出す。

3）山口サイドと女子高生側が示談交渉を開始。

4）先週（15〜21日：日時不明）、山口容疑者が書類送検される。

5）4月23日、両者の示談が成立する。

6）4月23日、山口容疑者『Rの法則』（NHK Eテレ）生放送に出演（同24日にも出演）。

7）4月24、25日『ZIP!』（日本テレビ系）に生出演。

8）4月25日16時50分、NHKが事件の第一報を報じる。

9）4月25日、各局が山口容疑者の出演した番組の放送を見合わせると発表。

まず、1）の事件発生が2月であったことに視聴者も驚いたはずである。なぜ発覚までにこんなに時間がかかったのか。通常は2）で麻布署に被害届が出されてから、被疑者を特定し、事情聴取・取調べが行われる。早ければ1週間で書類送検されるケースもあるようだ。

警視庁・広報部では、編集部の「なぜ時間がかかったのか」という取材に対し、一般論と前置きして「強制捜査ではなく”任意捜査”の場合、多くの関係者に事情を聞くため時間がかかる。特に多忙な山口氏らのスケージュールを考えれば、捜査に手間取ることは多分にありえる」との見解を述べていた。

また、各紙報道によれば、被害者女性は当初示談には応じていなかったという。本来、示談を持ちかけるなど、山口が罪を認めるのなら3）時点でテレビ出演を自粛したり、謹慎をするべきだろう。だが、山口は交渉しながらも芸能活動を続け、ついに4）の15〜21日の間で書類送検（検察官送致）が行われたのであった。

通常、書類送検が行われたことを被疑者が知らないことはありえない。つまり山口は書類送検行われたことを知りながら、6）・7）と何食わぬ顔で、8）で事件が公になるまでテレビ出演を続けたのである。つまり、事件が顕在化さえされなければ、黙っている気満々だったことが容易に推測されるのだ。

■ジャニーズは山口の事件を知ってテレビ出演をさせていた？

では、所属のジャニーズ事務所についてはどうか。示談交渉に際して、テレビ出演やCM契約の問題もあるので事務所を抜きにしていたとは考えにくい。また前出の警視庁広報の発言からも、山口の関係者ともいうべき事務所に事情聴取していないとも考えられない。交渉においては山口と事務所が連携してあたったとみて間違いないだろう。では、テレビ局は事件を知っていたのか。

　編集部の電話取材に、NHK広報では次のように答えている。

ーーNHKでは、警視庁が山口を書類送検した後も、『Rの法則』に出演させていた。そのことについてどう考えているのか？

「ジャニーズさんから初めて事件のことを聞いたのは、昨日（25日）です。うちはその後、すぐに対応（※26日と27日の番組を差し替え、当面放送を控えると発表）いたしております」

※ちなみに『ZIP!』を放送する日本テレビの広報は、指示通りの時間に3度、取材の電話を入れたが、なぜか「担当者不在」との応対であった。

回答をみる限り、テレビ局（現場レベルでは不明だが）は山口が問題を抱えていることを認識していなかったと見られる。ならば、山口に加え、ジャニーズ事務所もテレビと視聴者をも騙し「あわよくば隠し通せる」と考えていたのではないのか。

同事務所は25日のNHK報道後、以下のような申し訳程度の簡単すぎる謝罪文を関係各社にFAXしている。

◇◇◇
報道関係各位

お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております。被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させていただきました。

ジャニーズ事務所

◇◇◇

こうした和解したから大丈夫と言わんばかりの文面はいかがなものだろうか。もし事件の発覚が示談前に起こっていたら、何とするつもりだったのか。この隠蔽体質にこそ、一般社会より遥かに犯罪率の高い芸能界の闇を助長しているように思えてならない。

示談が成立しているため、山口容疑者は不起訴となる可能性は高い。それでも、同じような被害者を二度と生まないために、女子高生のファンを多数抱えるジャニーズ事務所はこの問題について説明する義務があるのではないだろうか。