小池百合子東京都知事（66）の暴走が止まらない。言動を五輪関係に限っても「東京大会はボランティア無しには成功しない」（4月23日）、「暑さ対策は打ち水！」（7月23日）、「（大学の学生ボランティアの支援に）レガシーづくりにご協力いただきたい」（8月2日）「（サマータイム制を）国において検討を深めるのを見守りたい」（8月3日）など、有益と思えるアイデアは皆無。ただの思いつきと、自身の人気取り終始する言動の数々に都民・国民は戸惑うばかりである。

当初7,340億円（立候補ファイル）とした五輪予算も際限なく膨れ上がり、いまや大会経費は3兆円（東京都・都政改革本部）とも。打ち水で経費を抑えようが、スタッフのボランティアを無給で働かせようが焼け石に水。小池都知事の暴走も笑い事ではすまなくなっている。

そんな中、SNSメディアで16年7月の小池氏の身勝手すぎる政策が発掘され、話題を集めている。

当時まだ都知事選候補だった小池氏は、1.8兆円（当時の予想）に膨らんだ東京オリンピックの費用問題に「予算の不足分は個人の資産をお願いしたい」とトンデモ政策を明言していたのだ。収益が4,500億円として単純計算しても1兆3,500億円の赤字。これを都民1,300万人として一人あたり平均10万円の寄付で賄おうとしていたのか。

11万人のボランティアは宿代・交通費も自腹で無給、その一方で五輪組織委員会の役員には月額最大200万円、年額で最大2400万円もの報酬が支払われる。さらにこの上に寄付をつのる。これを”ブラック自治体”と言わずしてなんというのだろう。

この身勝手すぎる”政策”にSNSでは「もう今から全世界に土下座してでも開催返上した方がいいんじゃ……」「赤字は電通、JOC、森と小池、組織委員会メンバーで分担返済しろよ」「ねえねえ、小池を選挙で選んでしまった東京都民！どう責任とんの？」など呆れ返る声が殺到した。

この”政策”の中で、小池氏は特に「貯えのある高齢者」に対して寄付を呼びかけていたという。現在66歳の小池知事は五輪開催時には68歳。練馬区の自宅と金銭信託など約1,762万円（17年時点）の資産公開をしてる「高齢者」である彼女はいったいどれくらいの寄付をしてくれるのだろうか。良くも悪くも”思いつき”で発言していると思われる小池氏ゆえ、今は覚えてもいないかもしれないが……。