立憲民主党の蓮舫参議院議員（50）が中央省庁の障がい者雇用水増し問題についてまた言及したものの、有権者からは呆れ声が集まっている。

蓮舫議員は29日にツイッターを更新。これまでもたびたび言及してきた、中央省庁で障害者の雇用割合（法定雇用率）が水増しされていた疑いが持たれてきた疑惑について、厚生労働省の障碍者雇用状況の再点検の結果、平成29年度12月に発表されたデータでは不足数が2人だったものが実際は3396人だったことなどを踏まえ、「与野党問わず、この問題に正面から向き合い、間違いを正さないといけません」と言及。

さらに「厚労省の調査について、各省庁の人事の在り方について、なぜ長年続いたのかなど国会で明らかにし、再発防止を」と、この問題について今後の国会で与党を追及する構えであることを示した。

しかし、これに対し有権者からは、「国会でやる必要はなし。改善後のチェックを政治がやれぼ良い。仕事をしてるアピールにしかなりません」「与野党ではなく慣例化されていたのではないでしょうか？与党の不祥事に仕立てるべき問題ではありませんよ」「与野党関係ないならば当然過去政権を握っていた民主党にも責任があるのでは？どう釈明するおつもりですか」といった厳しい声が集まっていた。

日に日に実態が明らかになってくるこの問題だが、与党だけの責任と考えている有権者は少ないようだ。