立憲民主党の蓮舫参議院議員（50）が、来年予定されている消費税増税に対し政権内で浮上しているという現金配布案について苦言を呈した。

来年10月に予定されている所費税増税。8%から10%に引き上げられるものの、軽減税率制度が導入される予定となっている。また、中小小売店で「キャッシュレス決済」をした客にポイントを還元する対策も検討されていたが、16日の閣議後会見で麻生太郎財務相（78）は「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘した通り、クレジットカードに対応していない小売店などが多数存在することも事実。商品券や旅行券、現金給付などの対策案も浮上している。

そんな中、蓮舫議員はこの対策について17日にツイッターを更新し、「増税分を社会保障の充実にあてるが、低所得者への配慮も必要なのは理解する」としながらも、「バラマキは度を過ぎると財源不足に」と苦言。さらに「来夏の参議院選挙前ゆえのバラマキならばなおさら」と、与党が人気取りのために現金を給付しようとしているのではないかと推察した。

さらに蓮舫議員は「増税の使途を納税者に納得してもらう議論より魚屋のわけわからん例えにうんざり」と麻生財務相の指摘に対し批判的にコメント。「国会審議に備える」と締めた。


しかし、このツイートに対し有権者からは、「いろいろ批判してますが、消費税増税を決めたのはあなたがた民主党ですよね？」「民主党もこども手当や高速道路無料化などのバラマキを行おうとして失敗してますもんね」「ブーメランですか？民主党が消費増税を言い出さなければ今の状況にはならなかったと思います」というツッコミの声が集まっていた。