岸田新内閣の支持率の低さが驚きを持って受け止められている。毎日新聞と社会調査研究センターが全国世論調査を実施し、22日に発表した。岸田内閣の支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイントも大きく下落した。これは昨年10月の内閣発足以降で最低の数字で、不支持率は54％で前回（37％）より17ポイントも増加。この「支持率16ポイント急落36%」がTwitterのトレンド入りするなど話題になっている。

10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した第二次岸田内閣だが、内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例で、末期症状のようでもある。“統一教会払拭内閣”として期待されていたものの、蓋を開けてみれば新内閣の政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも30人が統一教会と過去に何らかのかたちで接点を持っていたことが判明。

生稲晃子参議院議員と萩生田光一政調会長が参議院選挙公示直前に統一教会の施設を訪問していたことに始まり、萩生田氏が統一教会の施設を頻繁に訪れ、統一教会関連団体のイベントで講演していた過去まで掘り返されている。安倍晋三元首相の国葬についても反対意見が少なくない。

今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。統一教会という爆弾を抱えた岸田内閣の前途は厳しそうだ。