岸田政権の内閣支持率が続落している。共同通信社が14〜16日に実施した全国電話世論調査を発表した。

これによると内閣支持率は34.3%で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6%。

個別の項目では、現在の健康保険証を来年秋に廃止しマイナカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声は計76.6%で、前回から4.5ポイント増えている。また、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3%に達し、世間を騒がせているマイナンバーカード問題では、政府が秋までに実施する総点検で「解決しない」との答えは74.7%に上った。

岸田政権の内閣支持率は「危険水域」とされる30％目前に迫っている。肝煎りの異次元の少子化対策もほとんど国民に評価されていない現状で混迷がさらに深まりそうだ。