ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（46）が4日に自身のX（旧ツイッター）を更新。「『政府クラウド』２５年度末までの移行、１２１自治体の３割が困難…人材不足・費用高額など課題」と題して配信された読売新聞の記事について私見を述べた。

記事では、全国1700超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のIT基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など121自治体の3割が、政府が目標とする2025年度末までに移行を完了できない見込みであることを報じている。作業量の多さやIT人材不足が背景にあるといい、移行費用が高額だとして負担軽減を訴える声もあり、政府のさらなる支援が求められるとしている。

ひろゆき氏は同記事をリプライしたうえで「Gmailのようにデジタル庁が作って、APIを各自治体が使えばいいのに、1700の自治体が同じような物を発注して日本中で1700個作る無駄をやるから人手が足りなくなる。政府の判断ミスが原因です。」と投稿し苦言を呈した。

この投稿にフォロワーからは「効率悪すぎ。そういうのを改善する為にデジタル庁を作ったと思うけど、予想通りダメでしたね」「もっとスマートにやれないものかね」「多分、FAXで大事な情報をやり取りするw」「きっと何となくデジタル化したい人の指示だと思うから、APIの発想が出ないの無理ないよね〜」「デジタル庁に出向者を出している元企業の思惑があるのではないかな」など、さまざまな意見が寄せられていた。