金融庁、仮想通貨取引所や銀行にマネロン対策で報告を命令=ロイター| 秋のFATF対日審査を意識か

金融庁が、銀行や仮想通貨交換業者などを対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことが分かった。ロイター通信が15日複数の関係者の話として伝えた。マネロン対策を進めるFATFの第4次対日相互審査が今年の秋に迫る、金融庁は対象機関に早期の体制整備を促す狙いがあるという。今回の命令の対象となるのは、「銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や…