米中貿易戦争悪化に伴い人民元相場が急落した。その原因はキャピタルフライトであると予想され、これに対応する形で中国当局は国有銀行に通貨防衛のための為替介入をさせた。
「貿易戦争悪化」→「中国の輸出の冷え込み」→「企業業績悪化」→「株価下落→海外投資家の離脱」→「人民元売りドル買い」という負の連鎖が起きているわけである。また、これに連動する形での国内勢の動きもあるのだろう。中国政府は2015年の中国株式バブル崩壊以降、外貨規制を強化し、国内からのドルの持ち出しを厳しく規制した。個人の両替規制を年間5万元（83万円程度）に制限し、破ったものに対して制裁を課すようにしたわけだ。企業に対しても、基本届け出制にして、500万ドル以上の取引に関しては、より厳しい審査を課すことにしたわけだ。
これにより、一旦は収まったかに見えた人民元に対する不安が、再び市場を襲っているのである。中国の対外債務は1兆7,106億ドル（2017年末）、それに対して外貨準備高が3兆1106億ドル（2018年5月末）。外貨準備というのは、自国通貨売りなどに備え、外貨が不足したときに使う保険のようなもので、これがなくなると、通貨危機が発生する。そして、対外債務に合わせた額が必要とされるわけである。中国の場合、表面的な数字だけを見れば、対外債務の2倍近い外貨準備があるので、全く問題がないように見える。
しかし、実は中国の場合、外貨準備の質がわからず、実際に使える額が全く見えないのである。日本の場合、外貨準備のほぼすべてが米国債で構成され、保有者は政府と日銀であるため、全額を為替介入などに利用することができる。それに対して、中国の場合、米国債は1,2兆ドル程度しかなく、国有銀行保有分が含まれているのである。基本的に、外貨準備というのは外貨をいくら持っているかであり、それが借金であろうとも外貨である限り、外貨準備にカウントされる。国有銀行保有分の多くが海外からの借り入れが原資であると思われ、信用不安の際には一気に失われる可能性があるのだ。
ちなみに、中国の対外債務1兆7106億ドルの内、1兆ドル程度が短期の債務とされており、一気に返さなくてはいけなくなる可能性もあるのだ。そして、中国の外貨準備の内、米国債は1兆2000億ドル程度（米国財務省）しかなく、ドルだけで見ればその差額は2000億ドル程度しかないのである。実際には他国資産をドルに換えることができるので、それ以上の規模になるが、その中身が全くわからないのだ。
そして、今回の通貨防衛の介入も非常にイレギュラーな形で行われた。それは中央銀行ではなく、国有銀行がNDF市場（ドル建てデリバティブ）でドル先物を買い、ほぼ同額を現物市場に流す形で行われたのである。これは中央銀行が自由に使える外貨準備を持っていないことの傍証であるといえるのだ。そして、これを続ける限り、外貨準備が失われ続け、通貨危機のリスクは上がってゆくことになる。
為替介入でも、自国通貨売り外貨買いの介入（通貨安）であれば、自国通貨は自由に手に入るため、何の問題もないが、通貨防衛のための介入は、他国の通貨を必要とするため限界があるのだ。そして、この状況から抜け出すには、基礎的条件の改善（対米貿易の拡大など）や通貨スワップによる他国の通貨保証が必要になるわけだが、現在の米中の状況からすれば非常に厳しいといえよう。
そして、それ以外の方法としては、人民元を完全に自由化し、為替介入をせず、人民元を温存するという方法があるが、この場合、人民元は暴落し、外貨建て債務を持つ企業などの破綻と輸入品の高騰によるインフレと国内の混乱が待っているだろう。しかし、国が破たんするよりはその方が痛みは少ないのだと思う。米中貿易戦争、次のステージは金融戦争であり、これは米国が圧倒的に有利な戦いであるといえる。