テレビ・新聞で昼夜の別なく連呼される「麻生辞任」論だが、最新の世論調査で若者の72％が「辞任は不要」との見解を持っていることが明らかになり、世代間の政治観に利用メディアのギャップが露骨に現れる形となっている。

産經新聞は4月24日、FNNとの合同世論調査で、財務次官のセクハラ疑惑を受けて「麻生太郎財務大臣（77）は辞任すべきか」を調査。10・20代の若年層では大半の71.7％が「辞任不要」考えていることが分かった。対して、60歳以上の高齢層では比率が逆転。58.4％もの人が辞任が必要と考えているとの結果となった（※辞任不要と答えたのは35.5％）。これは、安倍政権の支持率が低いとされている女性に限っても同じで、10・20代では70.1％が「辞任は不要」だと答え、やはり60歳以上では57.7％が辞任を求めると答えたという。

この結果にはソーシャルメディア上でも、驚きの反応が多く見られ「ソースがネットか、テレビ・新聞かで政治観がこんなに変わっちゃうんだなー」「マスコミさんがあれだけ叩いても、若者は見向きもしない。一方の団塊世代のテレビ・新聞信仰は強烈」「10年後の選挙結果はどうなってるんだろ」などの意見がみられた。

だが、世代間での政治観ギャップが現れたのは今回の調査だけではない。ドワンゴが4月18日に行った「niconico　月例ネット世論調査」でも、内閣支持率は54.6%、前月比はわずか1.6ポイント減にとどまっている。

この背景には、やはり生活様式の違いがあるようだ。総務省が昨年発表した「平成28年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」をみても、明確な結果になって出ている。まず1日の「テレビ」視聴時間は若年層ほど短く、シニアになるほど長い。特に60代は1日平均で259分、つまり4時間半近くもテレビを観ている計算になる。その一方で、「インターネット」については20代が最も長く2時間半。年齢が上がるに従い利用時間は減少し、60代は平均46分にとどまっている。

また、新聞に関しても同様で、10代が新聞に費やすのはわずか0.3分、60代は23.4分という結果に。この問題には自民党・青山繁晴参院議員（65）も16日配信の『真相深入り虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、「オールドメディアが実施する世論調査は共同37％・日テレ20％台とネットと真逆。原因は『年齢』で、新聞定期購読してる人は50代以降が中心。なぜ、その結果を信頼できる安定的な統計のように扱うのか」と発言している。

かくも情報ソースによって、政権の受け止め方が変わるものなのか。政権の存続をかけた闘いは、ネットユーザーVSオールドメディア信奉者という世代間情報闘争を映し出す、「保守的な若者VSリベラルをうたう高齢層」の逆転構図の様相を呈しているようだ。